組織改正について

2017年3月8日

株式会社 埼玉りそな銀行

埼玉りそな銀行（社長 池田 一義）は、多様化・高度化するお客さまのニーズに的確に応えるべく、各部門の機能強化・機能明確化等を図り、地元埼玉の発展への貢献を一層強めていくことを目的に2017年4月1日付で以下のとおり組織改正を実施します。

1.「プライベートバンキング部」の設置

急速に高齢化が進む埼玉県において、今後一層の増加が見込まれる資産・事業承継ニーズや安心・安全な資産管理・運用ニーズなどに対し、りそなグループの特徴である「信託機能」を活用した専門的なご相談・ご提案の提供機能を一層強化するため、個人部のプライベートバンキング室を改組・発展させ、「プライベートバンキング部」を設置します。

2.「公共法人部」を「地域ビジネス部」に部名変更および、「公共施設マネジメント支援室」を「プロジェクト開発推進室」に室名変更

交通の利便性や行政の積極的な企業誘致への取組みにより、埼玉県に対する他県企業の立地ニーズは高く、多くの地域開発案件が進行しています。当社は地域金融機関として埼玉経済圏の発展に向けて積極的な支援を図っていく姿勢を明確にするため、公共法人部を「地域ビジネス部」へ、公共法人部の公共施設マネジメント支援室を「プロジェクト開発推進室」へ部署名を変更します。

「地域ビジネス部」および「プロジェクト開発推進室」は、県内およびりそなグループのネットワーク・機能を活用し、県内全地方公共団体を始め、関係団体・関連企業など関係者の皆さまへ、地域開発へのソリューション・情報提供など、地域振興支援を一層強化してまいります。

• ※組織図（新旧対照表）は、PDFの2ページをご覧ください。