お取引時の確認に関するお願い

お取引時の確認において、お客さま等の氏名・住所・生年月日を確認させていただく際に、各種健康保険証等の顔写真がない本人確認書類をご提示いただいた場合、他の本人確認書類や公共料金の領収書のご提示等、追加のご対応をお願いさせていただきます。

• ※1住民票の写し、戸籍謄本・抄本（戸籍の附票の写しが添付されているもの）等。
  上表中の顔写真がない本人確認書類で異なる2種類の組合わせも可。
• ※2本人名義の公共料金の領収書等（携帯電話の領収書を除く）で、領収日付等が6ヵ月以内のものに限ります。

外国の元首および外国の政府等において重要な公的地位にある方等（具体的には以下のいずれかに該当するお客さまとそのご家族）との取引に際して、複数の本人確認書類のご提示等、追加のご対応をお願いさせていただきます。通常の場合と異なる確認をお願いするほか、資産・収入の状況を確認させていただく場合があります。

【外国政府等において重要な公的地位にある方】

1. ①わが国における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職
2. ②わが国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職
3. ③わが国における最高裁判所の裁判官に相当する職
4. ④わが国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
5. ⑤わが国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚 副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職
6. ⑥中央銀行の役員
7. ⑦予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員（国有企業等）

※いずれも過去にその地位にあった方を含みます。

【外国政府等において重要な公的地位にある方のご家族の範囲】

法人のお客さまとのお取引の際に、議決権の２５％超（＊1）を直接保有又は間接保有（＊2）するなど、法人のお客さまの事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある個人の方の氏名・住所・生年月日を確認させていただきます。具体的には、以下の方を言います。

【法人の形態別の確認方法】

• （＊1）50％を超える議決権を保有する個人の方もしくは50％を超える配当・分配を受ける権利を有する個人の方がいる場合は、その方のみで結構です。
  また、25％を超える議決権を保有する個人の方であっても、当該法人の事業経営を実質的に支配する意思、もしくは 能力を有していないことが明らかな場合は除きます。また、実質的支配者は個人の方となりますが、国、地方公共団体、上場企業とその子会社は個人とみなします。
• （＊2）間接保有とは、「議決権の５０％超を保有する支配法人」を通じて保有していることをいいます。以下は具体的例です。

（説明）
甲さまは、A社の議決権10%を直接保有するとともに、法人B社さまを通じて議決権20%を間接保有
（B社さまは、甲さまが議決権50%超を保有する支配法人）

よって、甲さまは合計30%の議決権を保有しており、25%超を保有していることから、実質的支配者に該当

法人のお取引のためにお手続きをされる方の確認について、社員証等による在籍の確認や法人の役員（代表者以外）として登記されていることによる確認ができなくなりました。委任状などの書面やお電話等の方法により、法人のお客さまのためにお取引を行っていることを確認させていただきます。

以下の公共料金、入学金等を現金納付する際の「お取引時の確認」は不要になります。

• ※専修学校（高等課程および専門課程）は平成29年4月1日の法改正にて追加されました。
• ※国内のお振り込み等に限ります。