投資信託

投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、株価、⾦利、通貨の価格等の指標に係る変動や発⾏体の信⽤状況等の変化を原因として損失が⽣じ、元本を割込むおそれがあります。 投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購⼊のお客さまが負うこととなります。 投資信託へのご投資では、商品ごとに定められた手数料等（お申込金額に対して最大3.3％（税込）のお申込手数料（購入時手数料）、純資産総額に対して最大年2.420％（税込）の運用管理費用（信託報酬）^(※)、基準価額に対して最大0.5％の信託財産留保額、その他運用に係る費用等の合計）をご負担いただきます。手数料等の合計については、保有金額または保有期間等により異なるためあらかじめ記載することができません。(※)一部のファンドについては成功報酬が別途かかります。成功報酬は運用状況等により異なるためあらかじめ記載することができません。（2024年1月4日現在） 投資信託は預⾦でなく、預⾦保険の対象ではありません。また当社を通じてご購⼊いただいた投資信託は投資者保護基⾦の対象ではありません。 投資信託の募集・申込等の取扱いは当社、設定・運⽤は投資信託委託会社が⾏います。 商品ごとに⼿数料等およびリスクは異なります。詳細については、最新の「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」および⼀体としてお渡しする「⽬論⾒書補完書⾯」を必ずご覧ください。

＜NISAご利用にあたってのご注意事項＞

日本にお住まいの個人のお客さまで成年に達した方（口座開設年の1月1日時点）が口座を開設できます。 NISA口座は全金融機関を通じて、同一年において一人一口座のみの開設となります（金融機関変更をした場合を除く）。金融機関の変更を行い、複数の金融機関にNISA口座を開設したことになる場合でも、各年において１つのNISA口座でしか購入することができません。 NISA口座内の株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠で、すでに株式投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。 当社でのNISA口座対象商品は株式投資信託のみです。 NISA口座は他の口座との損益通算、損失の繰越控除はできません。 NISA口座は中長期投資のための制度であることから、短期間での売買（乗換え）を前提とした商品には適しません。 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は従来より非課税であり、NISA口座での制度上のメリットは享受できません。 非課税年間投資枠は、つみたて投資枠（120万円）と成長投資枠（240万円）を併用することで年間360万円までとなります。 非課税保有限度額は、購入残高（簿価残高）で、1,800万円（うち成長投資枠の上限は1,200万円）となります。 解約ファンドの簿価分の非課税枠を、翌年以降新たな投資に再利用できます。 つみたて投資枠においては、定期的かつ継続的に対象商品を購入いただきます。つみたて投資枠として1回限りとする購入は契約できません。 つみたて投資枠を契約した日から10年を経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日ごとに、お名前とご住所を確認させていただきます。当該日より1年以内に確認できない場合は、対象商品の受入れができなくなります。 成長投資枠対象ファンドは、信託期間20年未満、毎月分配型、高レバレッジ型などは除外されます。

＜マイゲートでのお取引き＞

個人のお客さまの場合、原則として成年に達したご本人さまによるお取引きとさせていただきます。 インターネット専用ファンドの取扱いは、マイゲート（インターネットバンキング）のみの受付となります。 インターネット専用ファンドについてのご注意はこちらをご確認ください。

生命保険

保険商品は、預金ではなく、元本保証はございません。また預金保険制度の対象外です。 埼玉りそな銀行は生命保険の募集代理店であり、保険契約の引受けや保険金等の支払いは引受保険会社が行います。 引受保険会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構により保護の措置が図られますが、ご契約時にお約束した保険金額、給付金額、年金額、解約返戻金額等が削減されることがあります。また引受保険会社の業務または財産の状況の変化によっても、ご契約時にお約束した保険金額、給付金額、年金額、解約返戻金額等が削減されることがあります。 保険商品に加入いただくか否かが、埼玉りそな銀行における他のお取引きに影響を及ぼすことはありません。 法令上の規制に基づき、お客さまの「お勤め先」や「当社への融資のお申込状況」等により、保険商品をお申込みいただけない場合があります。また被保険者となる方の健康状態等によりご契約いただけない場合があります。※個人年金保険、一時払終身保険に関しては以下の点もご注意ください。※ 変額個人年金保険、変額終身保険等は、特別勘定において主に、国内外の株式・債券等で運用しているため、株価や債券価格の下落、為替の変動により、積立金額・年金額・解約返戻金額等は払込保険料を下回る場合があります。また商品ごとに定められた費用等により積立金額、解約返戻金額等の受取合計額が払込保険料を下回る場合があります。 定額個人年金保険・一時払終身保険は、商品によっては市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金に反映されるため、市場金利の変動により解約返戻金額が払込保険料を下回る場合があります。 外貨建の保険商品は、外国為替相場の変動により、受取時に円で換算した年金・死亡保険金・解約返戻金等の受取額が契約時に円で換算した受取額を下回る場合や、払込保険料を下回る場合があります。なお、外国為替相場の変動がない場合であっても、保険料の払込時および年金・死亡保険金・解約返戻金等の受取時に適用される為替レートの差により、受取時に円で換算した受取額が、契約時に円で換算した受取額を下回る場合や、払込保険料を下回る場合があります。 運用期間中および年金受取期間中には「契約時初期費用」「保険関係費用」「運用関係費用」「年金管理費」等の合計をご負担いただきます。また、解約（減額）時には「解約控除」がかかる場合があります。外貨建でご契約された場合は、上記に加えて外国通貨のお取扱いにかかる費用がかかるなど、商品により上記以外の費用をご負担いただく場合があります。なお、ご負担いただく費用の名称・金額およびその合計については、商品毎に異なりますので記載することができません。 詳細については「パンフレット」や「契約締結前交付書面」、「ご契約のしおり・約款」等各商品の契約締結前交付書面等でご確認ください。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

当社は、りそな銀行（運営管理機関）の共同運営管理機関です。 税制メリットをお受けいただくには、個人型確定拠出年金制度で定められている条件を満たしていただく必要があります。 掛金は原則として60歳まで引き出すことができません。 個人型確定拠出年金に加入いただくと、原則として途中脱退できません。 加入要件に合致しない等によりお申込みをお受けすることができない場合がございます。 加入される場合には所定の手数料がかかります。 掛金の運用方法については複数の運用商品の中からお客さまご自身でお選びいただきます。運用結果によっては掛金元本を下回ることがあります。運用商品の内容については、専用コールセンターやホームページでご確認いただけます。 会計、税務、法律面については、公認会計士、税理士、弁護士にご確認ください。