【重要】りそな銀行を騙った不審な電子メールにご注意ください3つのNISAの比較
- ※以下のページは2023年時点の制度内容となります
NISA比較表
資金に余裕のある方
NISA
- 利用できる人は？
-
日本在住で成年に達した方※1
- 運用できる期間は？
-
5年間
- 投資の最低金額は？
-
1,000円※3～
- 1年間に投資できる金額は？
-
年間120万円
（5年間で最大600万円） - 非課税になるのは？
-
分配金、値上がり益
- 埼玉りそな銀行の
対象商品は？ -
すべての投資信託
- 資金の引き出しは自由？
-
いつでも引き出し可
投資初心者にピッタリ！
つみたてNISA
- 利用できる人は？
-
日本在住で成年に達した方※1
- 運用できる期間は？
-
20年間
- 投資の最低金額は？
-
1,000円※3～
- 1年間に投資できる金額は？
-
年間40万円
（20年間で最大800万円） - 非課税になるのは？
-
分配金、値上がり益
- 埼玉りそな銀行の
対象商品は？ -
国の基準を満たした投資信託
- 資金の引き出しは自由？
-
いつでも引き出し可
お子さまのための投資に
ジュニアNISA
- 利用できる人は？
-
日本在住で未成年の方※2
- 運用できる期間は？
-
5年間
- 投資の最低金額は？
-
1,000円※3～
- 1年間に投資できる金額は？
-
年間80万円
（5年間で最大400万円） - 非課税になるのは？
-
分配金、値上がり益
- 埼玉りそな銀行の
対象商品は？ -
すべての投資信託
- 資金の引き出しは自由？
-
原則18歳まで引き出し不可※4
- ※1口座開設年の1月1日時点。2023年以降は18歳以上
- ※2口座開設年の1月1日時点。2023年以降は17歳以下
- ※3積立投資信託をマイゲート（インターネットバンキング）で電子交付サービス申込で購入する場合。
- ※4ジュニアNISA口座はお子さまが18歳（3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日）までは、原則として払出しできません。（2024年以降は年齢による払出制限はなくなる予定です）
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アプリなら、投資信託口座開設と同時にNISA口座開設が可能
- 投資信託口座開設と同時にNISA・つみたてNISAの口座開設が可能です。
- 口座開設に必要な書類も郵送不要です。
-
- 必要書類を撮影して送信するだけ
-
-
- 口座開設完了後ご登録のメールに
通知が届きます -
あとはアプリを起動するだけ
- 口座開設完了後ご登録のメールに
りそなグループアプリをお使いいただけない方はマイゲートでもお申込みが可能です
投資信託口座をお持ちの方
「口座を作りたいけど、営業時間内にいけない」「近くに店舗がない」等の方には、郵送でもNISA口座開設のお申し込みが可能です。
NISA・つみたてNISAの方
NISA・つみたてNISA口座資料請求
このたびは資料請求をご利用いただき、誠にありがとうございます。
本資料のお届けは請求後1週間程、NISA・つみたてNISA口座開設はご返送から手続完了までお時間をいただいております。
NISAに関する注意事項
【NISA・つみたてNISA ご利用にあたって共通のご注意事項】
- 日本にお住まいの個人のお客さまで成年に達した方（口座開設年の1月1日時点）が口座を開設できます。
- 埼玉りそな銀行ではNISA・つみたてNISA口座開設には、投資信託の口座開設が必要です。
- NISA・つみたてNISA口座は全金融機関を通じて、同一年において一人一口座のみの開設となります（金融機関変更をした場合を除く）。金融機関の変更を行い、複数の金融機関にNISA・つみたてNISA口座を開設したことになる場合でも、各年において１つのNISA・つみたてNISA口座でしか購入することができません。
- NISA・つみたてNISA口座内の株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠で、すでに株式投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
- 埼玉りそな銀行でのNISA・つみたてNISA対象商品は株式投資信託のみです。
- NISA・つみたてNISA口座は他の口座との損益通算、損失の繰越控除はできません。
- NISA・つみたてNISA口座には非課税投資枠（NISAは年間120万円・つみたてNISAは年間40万円）が設定されており、株式投資信託等を一度売却した場合、その分の非課税投資枠を利用した再投資はできません。NISA・つみたてNISA口座預り分から発生した収益分配金を再投資する場合も非課税枠を利用することとなります。中長期投資のための制度であることから、短期間での売買（乗換え）を前提とした商品には適しません。
- 非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
- 投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は従来より非課税であり、NISA・つみたてNISA口座での制度上のメリットは享受できません。
- つみたてNISA制度とNISA制度は併用できません。どちらかを選択する必要があります。
【つみたて NISA ご利用にあたってのご注意事項】
- つみたてNISAをNISAに変更する場合、もしくはNISAをつみたてNISAに変更する場合は、1月から12月までを1年の単位として1回のみ変更できます。
- つみたてNISAにおいては、定期的かつ継続的に対象商品の買付を行っていただきます。ついては、つみたてNISAで1回限りの買付とする契約はできません。
- つみたてNISAは非課税期間の20年経過後時点で、契約は終了となります。非課税期間の20年経過後、新たなつみたてNISAへの受入れはできません。
- つみたてNISA契約により買付けた対象商品の信託報酬等（概算）は、つみたてNISA契約者に年1回通知されます。
- つみたてNISAを契約した日から10年を経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日ごとに、お名前とご住所を確認させていただきます。当該日より1年以内に確認できない場合は、つみたてNISAへの対象商品の受入れができなくなります。
【投資信託に関するご注意事項】
- 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ、元本を割込むおそれがあります。
- 投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うこととなります。
- 投資信託へのご投資では、商品ごとに定められた手数料等（お申込金額に対して最大3.3％（税込）のお申込手数料（購入時手数料）、純資産総額に対して最大年2.420％（税込）の運用管理費用（信託報酬）(※)、基準価額に対して最大0.5％の信託財産留保額、その他運用に係る費用等の合計）をご負担いただきます。手数料等の合計については、保有金額または保有期間等により異なるためあらかじめ記載することができません。
- (※)一部のファンドについては成功報酬が別途かかります。成功報酬は運用状況等により異なるためあらかじめ記載することができません。
- 投資信託は預金でなく、預金保険の対象ではありません。また当社を通じてご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
- 投資信託の募集・申込等の取扱いは当社、設定・運用は投資信託委託会社が行います。
- 商品ごとに手数料等およびリスクは異なります。詳細については、店頭に用意しております最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。なお、「投資信託説明書（交付目論見書）」は当社Webサイトからもダウンロードできます。
ジュニアNISAに関する注意事項
【ジュニアNISAご利用にあたっての留意点】
- 日本にお住まいの個人のお客さまで未成年の方（口座開設年の1月1日時点）が口座を開設できます。
- 埼玉りそな銀行ではジュニアNISA口座開設には、投資信託の口座開設が必要です。
- ジュニアNISA口座は全金融機関を通じて一人一口座のみの開設となります。またジュニアNISA口座は金融機関の変更はできません。
- 埼玉りそな銀行でのジュニアNISA対象商品は株式投資信託のみです。
- ジュニアNISA口座において運用できる資金は、口座名義人（お子さま・お孫さま）の資金に限られます。口座名義人以外（親権者・運用管理者）の資金により運用が行われた場合には所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる場合があります。
- ジュニアNISA口座は他の口座との損益通算、損失の繰越控除はできません。
- 株式投資信託等を一度売却した場合、その分の非課税枠の再利用はできません。ジュニアNISA口座預り分から発生した収益分配金を再投資する場合も非課税枠を利用していることになります。
- 非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰越すことはできません。
- 投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は従来より非課税であり、ジュニアNISA口座での制度上のメリットは享受できません。
- 口座開設者が3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までは、原則としてジュニアNISA口座からの払出しはできません。払出しを行った場合は、 ジュニアNISA口座が廃止され、過去に非課税で支払われた利益等については非課税の取扱いがなかったものとみなされて課税されます（災害等 やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。この場合もジュニアNISA口座は廃止されます）。
【投資信託に関するご注意事項】
- 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ、元本を割込むおそれがあります。
- 投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うこととなります。
- 投資信託へのご投資では、商品ごとに定められた手数料等（お申込金額に対して最大3.3％（税込）のお申込手数料（購入時手数料）、純資産総額に対して最大年2.420％（税込）の運用管理費用（信託報酬）(※)、基準価額に対して最大0.5％の信託財産留保額、その他運用に係る費用等の合計）をご負担いただきます。手数料等の合計については、保有金額または保有期間等により異なるためあらかじめ記載することができません。
- (※)一部のファンドについては成功報酬が別途かかります。成功報酬は運用状況等により異なるためあらかじめ記載することができません。
- 投資信託は預金でなく、預金保険の対象ではありません。また当社を通じてご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
- 投資信託の募集・申込等の取扱いは当社、設定・運用は投資信託委託会社が行います。
- 商品ごとに手数料等およびリスクは異なります。詳細については、店頭に用意しております最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。なお、「投資信託説明書（交付目論見書）」は当社Webサイトからもダウンロードできます。
