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埼玉りそな銀行ホーム お金を増やしたい NISA(少額投資非課税制度) ジュニアNISA口座の開設について

ジュニアNISA口座の開設について

ジュニアNISA口座開設のポイント

ジュニアNISA口座開設は親権者が行い、口座開設の際に運用管理者を選任いただきます。
運用管理者がジュニアNISA口座における投資運用を判断し、購入や換金を手続します。親権者を含む口座名義人(未成年者)の2親等以内の成人の親族が運用管理者になることができます。

Q.口座開設はだれが行う? A 親権者が行います Q.運用はだれが行う? A 運用管理者※が行います ※親権者を含む口座名義人(未成年者)の2親等以内の成人の親族に限るQ.口座開設はだれが行う? A 親権者が行います Q.運用はだれが行う? A 運用管理者※が行います ※親権者を含む口座名義人(未成年者)の2親等以内の成人の親族に限る

ジュニアNISA口座開設の流れ

ジュニアNISAは店頭窓口でのお申込みのほか、郵送でも口座開設のお申込みができます。
また投資信託口座・ジュニアNISA口座開設時には、マイナンバーの提示の他、所定の申請書類が必要です。

ジュニアNISA口座(+特定口座)開設の流れの図ジュニアNISA口座(+特定口座)開設の流れの図

ジュニアNISA口座の開設にはマイナンバーが必要です

マイナンバーカードをお持ちの場合
  • お子さまのマイナンバーカード
  • 親権者さま全員の本人確認書類
  • お子さま名義の口座のご印鑑
  • 親権者さまのご印鑑(当行にお届けいただいているご印鑑でなくても可)
マイナンバーカードをお持ちでない場合
  • お子さまのマイナンバーの通知カード(紙製のカード)
  • お子さまの本人確認書類
  • 親権者さま全員の本人確認書類
  • お子さま名義の口座のご印鑑
  • 親権者さまのご印鑑(当行にお届けいただいているご印鑑でなくても可)

ジュニアNISA口座のお申込みには親子関係を証明する書類が必要です

親子関係を証明する書類例

  • 住民票の写し(同一世帯の場合)
  • 戸籍謄本(運用管理者に祖父母を指定する場合)
  • 健康保険証(一枚の書類に対象の家族が記載されている紙ベースのもの、続柄の記載があるもの)

土・日・祝日や17:00以降も営業

WEBで来店予約できる店舗もございます

ジュニアNISAに関する注意事項

【ジュニアNISAご利用にあたっての留意点】

  • 日本にお住まいの0歳以上19歳以下(口座開設年の1月1日時点)の未成年の方が口座を開設できます。
  • 埼玉りそな銀行ではジュニアNISA口座開設には、投資信託の口座開設が必要です。
  • ジュニアNISA口座は全金融機関を通じて一人一口座のみの開設となります。またジュニアNISA口座は金融機関の変更はできません。
  • 埼玉りそな銀行でのジュニアNISA対象商品は株式投資信託のみです。
  • ジュニアNISA口座において運用できる資金は、口座名義人(お子さま・お孫さま)の資金に限られます。口座名義人以外(親権者・運用管理者)の資金により運用が行われた場合には所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる場合があります。
  • ジュニアNISA口座は他の口座との損益通算、損失の繰越控除はできません。
  • 株式投資信託等を一度売却した場合、その分の非課税枠の再利用はできません。ジュニアNISA口座預り分から発生した収益分配金を再投資する場合も非課税枠を利用していることになります。
  • 非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰越すことはできません。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は従来より非課税であり、ジュニアNISA口座での制度上のメリットは享受できません。
  • 口座開設者が3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までは、原則としてジュニアNISA口座からの払出しはできません。払出しを行った場合は、 ジュニアNISA口座が廃止され、過去に非課税で支払われた利益等については非課税の取扱いがなかったものとみなされて課税されます(災害等 やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。この場合もジュニアNISA口座は廃止されます)。

【投資信託に関するご注意事項】

  • 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ、元本を割込むおそれがあります。
  • 投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うこととなります。
  • 投資信託へのご投資では、商品ごとに定められた手数料等(お申込金額に対して最大3.3%(税込)のお申込手数料(購入時手数料)、純資産総額に対して最大年2.42%(税込)の運用管理費用(信託報酬)(※)、基準価額に対して最大3.0%の信託財産留保額、その他運用に係る費用等の合計)をご負担いただきます。手数料等の合計については、保有金額または保有期間等により異なるためあらかじめ記載することができません。
  • (※)一部のファンドについては成功報酬が別途かかります。成功報酬は運用状況等により異なるためあらかじめ記載することができません。(2019年10月1日現在)
  • 投資信託は預金でなく、預金保険の対象ではありません。また当社を通じてご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託の募集・申込等の取扱いは当社、設定・運用は投資信託委託会社が行います。
  • 商品ごとに手数料等およびリスクは異なります。詳細については、店頭に用意しております最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。なお、「投資信託説明書(交付目論見書)」は当社Webサイトからもダウンロードできます。