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ご注意事項

投資信託ご購入にあたってのご注意事項

  • 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ、元本を割込むおそれがあります。
  • 投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うこととなります。
  • 投資信託へのご投資では、商品ごとに定められた手数料等(お申込金額に対して最大3.24%(税込)*1のお申込手数料(購入時手数料)、純資産総額に対して最大年2.376%(税込) *1の運用管理費用(信託報酬)*2、基準価額に対して最大3.0%の信託財産留保額、その他運用に係る費用等の合計)をご負担いただきます。手数料等の合計については、保有金額または保有期間等により異なるためあらかじめ記載することができません。
    *1 消費税率が8%の場合の率です。消費税率が10%の場合は、お申込金額に対して最大3.3%(税込)のお申込手数料(購入時手数料)、純資産総額に対して最大年2.420%(税込)となります。
    *2 一部のファンドについては成功報酬が別途かかります。成功報酬は運用状況等により異なるためあらかじめ記載することができません。
    (2019年8月1日現在)
  • 投資信託は預金でなく、預金保険の対象ではありません。また当社を通じてご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託の募集・申込等の取扱いは当社、設定・運用は投資信託委託会社が行います。
  • 商品ごとに手数料等およびリスクは異なります。詳細については、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。

<マイゲートでのお取引き>

  • 個人のお客さまの場合、原則として20歳以上のご本人さまによるお取引きとさせていただきます。
  • インターネット専用ファンドの取扱いは、マイゲート(インターネットバンキング)のみの受付となります。
  • インターネット専用ファンドについてのご注意はこちらをご確認ください。

<通貨選択型投資信託についてのご注意事項>

  • 通貨選択型ファンドは他のファンドと比べて商品性が複雑なファンドです。商品の仕組みをご理解の上、ご購入を検討してください。仕組みについてはこちらからご確認ください。

<NISA・つみたてNISA ご利用にあたって共通のご注意事項>

  • 日本にお住まいの20歳以上の個人の方(口座開設年の1月1日時点)が口座を開設できます。
  • 埼玉りそな銀行ではNISA・つみたてNISA口座開設には、投資信託の口座開設が必要です。
  • NISA・つみたてNISA口座は全金融機関を通じて、同一年において一人一口座のみの開設となります(金融機関変更をした場合を除く)。金融機関の変更を行い、複数の金融機関にNISA・つみたてNISA口座を開設したことになる場合でも、各年において1つのNISA・つみたてNISA口座でしか購入することができません。
  • NISA・つみたてNISA口座内の株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠で、すでに株式投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
  • 埼玉りそな銀行でのNISA・つみたてNISA対象商品は株式投資信託のみです。
  • NISA・つみたてNISA口座は他の口座との損益通算、損失の繰越控除はできません。
  • NISA・つみたてNISA口座には非課税投資枠(NISAは年間120万円・つみたてNISAは年間40万円)が設定されており、株式投資信託等を一度売却した場合、その分の非課税投資枠を利用した再投資はできません。NISA・つみたてNISA口座預り分から発生した収益分配金を再投資する場合も非課税枠を利用することとなります。中長期投資のための制度であることから、短期間での売買(乗換え)を前提とした商品には適しません。
  • 非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は従来より非課税であり、NISA・つみたてNISA口座での制度上のメリットは享受できません。
  • つみたてNISA制度とNISA制度は併用できません。どちらかを選択する必要があります。

情報提供:時事通信社

本画面および本画面に含まれる情報(「本情報」)に関する著作権を含む一切の権利は、時事通信社またはその提供元(「情報源」)に帰属します。本情報は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。本情報の内容については万全を期しておりますが、その正確性および信頼性等を確認することは債務に含まれておらず、時事通信社および情報源は、原因の如何を問わず、本情報の過誤等について一切責任を負いません。本情報の内容は予告なく変更される場合があります。本情報の提供については、遅延・中断等があります。本情報の蓄積・編集・加工等および本情報を方法の如何を問わず第三者へ提供することは、禁止します。

商号等:株式会社埼玉りそな銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金)第593号
加入協会:日本証券業協会 一般社団法人 金融先物取引業協会

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