埼玉りそな銀行

当ファンドの主なリスク

価格変動リスク

<債券>
金利の変動は、公社債等の価格に影響を及ぼします。金利の上昇は、一般に公社債の価格を下落させ、基準価額が下落する要因となります。
また、当ファンドが投資する円建て債券は、国際分散投資戦略指数の収益率に基づき毎期クーポン総額が変動します。当該収益率がマイナスとなった場合は実績連動クーポンがゼロとなり、債券の利金は固定クーポンのみとなります。市場金利やゴールドマン・サックスの信用状況に変化がない場合でも、国際分散投資戦略指数の収益率が低下することにより今後のクーポン総額が低下すると見込まれる場合は、債券価格が下落し、基準価額が下落する要因となります。
<国際分散投資戦略>
当ファンドの実績連動クーポンの算出の基準となる国際分散投資戦略指数の収益率の主な変動要因は、以下のとおりです。
●国際分散投資戦略は内外の株価指数先物および債券先物を実質的な投資対象とし、資産配分を行います。配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数またはすべての資産の価値が同時に下落した場合等には、国際分散投資戦略指数の収益率が下落する要因となります。
●国際分散投資戦略については、内外の株価指数先物・債券先物取引を行うため、当該取引の評価損益は為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該評価損益の通貨に対して円高になった場合には、国際分散投資戦略指数の収益率が下落する可能性があります。
●国際分散投資戦略の実質的な投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制、また取引規制等の要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。海外に投資する場合には、これらの影響を受け、国際分散投資戦略指数の収益率が下落する要因となります。

信用リスク

有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受け変動します。
当ファンドが投資するゴールドマン・サックス・ファイナンス・コープ・インターナショナル発行の円建て債券はザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクが保証を行います。ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクの信用力が業績悪化・経営不振などにより著しく低下した場合、あるいは倒産した場合、その影響を大きく受け、基準価額が著しく下落する可能性があります。

銘柄集中リスク

ファンドは特定の債券(単一銘柄)を組み入れ、原則として銘柄入替えを行わない方針です。
当該債券へのリスクが顕在化した場合、多数の銘柄に分散投資を行う投資信託の場合と比較し、大きな影響を被り、基準価額が著しく下落する要因となります。

流動性リスク

当ファンドが投資する円建て債券は、市場混乱等があった場合、発行体等の信用状況が著しく悪化した場合等には流動性が著しく低下し、売却価格が一般的に想定される価格と乖離することにより、想定以上にファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。また、円建て債券の発行体等の信用リスクが顕在化した場合等には、当該円建て債券の一部売却ができなくなり、そのために換金の受け付けを中止することがあります。

早期償還リスク

当ファンドは、満期償還時点において受益者の投資元本の確保をめざしますが、主要投資対象とする債券が以下に掲げる場合等により債務不履行(デフォルト)となった場合、または法令あるいは税制の変更等により早期償還となる場合、当該債券の資金化後に繰上償還を行います。その場合、当該債券は時価で換金されるため元本の確保ができず、ファンドの償還価額も投資元本を下回る可能性があります。
<投資対象とする債券が債務不履行(デフォルト)となる主な場合>
1.発行体および保証体が元金の支払いを怠った場合
2.発行体および保証体が利息の支払いを怠り、発行体が不払いの通知を受領してから30日が経過しても利息の支払いが行われなかった場合
3.発行体の解散もしくは清算の命令がなされたか、発行体の解散もしくは清算のための有効な決議が可決された場合(ただし、支払能力がある時点で行われる合併、組織再編もしくはリストラクチャリングを目的としてまたはこれらの手続きに従って行われる場合を除く。)
4.承継発行体(ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクもしくはその完全子会社に限られます。)が債券の発行要項に従って発行体のすべての債務を承継した場合には、当該承継発行体について、当該承継発行体の設立法域の法律に基づき、または当該承継発行体が倒産手続きに関するEU規則(Council Regulation (EC)No.1346/2000)上の「主たる利益の中心」("centre of main interest")を有する国の法律に基づき、上記3に記載の事由と類似の効果を持つ事由が生じた場合

その他の留意点

●有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
●収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
・収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
●国際分散投資戦略指数に重大な変更があった場合、または算出・公表が停止等された場合等には、主要投資対象とする債券の発行要項により、利金の条件等が変更となります。この場合、分配を行わない場合があります。
●税率の引き上げ、管理諸費用の増加等当初想定しえなかった費用が発生した場合には、ファンドの償還価額は投資元本を下回る水準となる可能性があります。
●当ファンドは、中途解約した場合、換金価額が投資元本を下回る可能性があります。
●当ファンドは、保有期間中に基準価額が1万円を下回る場合があります。