埼玉りそな銀行

当ファンドの主なリスク

価格変動リスク

有価証券の価格は発行企業の経営・財務状況、国内外の政治・経済・社会情勢等の変化により変動します。実質的に組入れられた株式等の有価証券の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落し損失を被り投資元本を割込むことがあります。

ファンドが実質的に投資する各有価証券には以下のような固有のリスクがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではありません。
①不動産投資信託証券の投資に伴う固有のリスク
不動産投資信託証券(リート)の価格および配当は、不動産市況に対する見通し、市場における需給、金利、リートの収益および財務内容の変動、リートに関する税制、会計制度等の変更等、様々な要因で変動します。当該リートの価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落し損失を被り投資元本を割込むことがあります。
②優先株式/優先リートの投資に伴う固有のリスク
優先株式/優先リートは、発行企業の財務状況の変化により、利息、配当の支払いが繰り延べまたは停止されると見込まれる場合、価格が下落する可能性があります。繰上償還条項が付与されている証券では、予定された期日に繰上償還が実施されない、あるいは繰上償還されないと見込まれる場合等にも価格が
下落する可能性があります。また、同一発行体の普通株式や普通リートの価格変動が優先株式や優先リートの価格にも影響を及ぼす可能性があります。これらの要因により、優先株式/優先リートの価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落し損失を被り投資元本を割込むことがあります。
③MLPへの投資に伴う固有のリスク
MLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)は、投資事業から得られる利益などを収益源としており、当該事業の成長性や収益性等の影響を受けてMLPの価格は変動します。MLPの多くは、エネルギー、天然資源に関わる事業を主な投資対象とするため、事業を取り巻く環境やエネルギー市況の変化、金利変動等の影響を受け価格が変動します。また、MLP市場は株式市場に比べて相対的に流動性が低いことから、市場の混乱時等において、大量の資金移動があった場合には、相対的に価格の変動が大きくなる場合があります。これらの要因により、ファンドが実質的に投資しているMLPの価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落し投資元本を割込むことがあります。
④BDCへの投資に伴う固有のリスク
BDC(ビジネス・ディベロップメント・カンパニー)は、主に中小企業等への投融資から得られる利益等を収益源としており、BDCの価格は、投資事業を取り巻く環境や金利変動等の影響を受けて変動します。これらの中小企業等はその事業活動や財務状況等により十分な資金調達ができない場合や、未公開企業が多いことから、BDCが信用リスクの高い投融資をすることとなり、結果としてその投資資金および債権を回収できないリスクがあります。これらの要因により、ファンドが実質的に投資しているBDCの価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落し投資元本を割込むことがあります。

為替変動リスク

ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託は、米ドル建資産に投資し、原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、円に対する米ドルの為替変動の影響を大きく受けます。円高になった場合、投資する外貨建資産の円貨建価値が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。

流動性リスク

短期間で大量の換金の申込があった場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり市場規模の縮小や混乱が生じた場合等には、組入有価証券の特性から市場において十分な流動性が確保できない場合があり、その場合には市場実勢から想定される妥当性のある価格での組入有価証券の売却が出来ない場合、あるいは当該換金に十分対応する金額の組入有価証券の売却が出来ないことがあります。この場合、ファンドの基準価額の下落要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。

信用リスク

有価証券の発行企業や取引先等の経営・財務状況の悪化およびそれらに関する外部評価の変化を含む信用状況等の悪化という事態は信用リスクの上昇を招くことがあり、その場合には当該有価証券の価格の下落(ゼロになることもあります)が生じ、不測のコスト上昇等を招くことがあります。この場合、ファンドの基準価額の下落要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。

その他の留意点/MLPの税金に関する留意点

ファンドが主要投資対象とする外国籍投資信託において、MLPの配当金は、35%を上限として源泉徴収されます(なお、年に一度、税務申告を行います。これにより、源泉徴収された金額の一部が還付される場合があります。)。また、上記に加え、MLPにはその他の税が課される場合があります。これらの税金の支払いまたは還付により、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。

その他の留意点/MLP、BDC の規制の変更に関する留意点

MLP、BDCに適用される法律または税制等が変更された場合、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。

その他の留意点/投資ストラクチャーに関する留意点

ファンドが主要投資対象とする外国籍投資信託はルクセンブルク籍であるため、米国とルクセンブルク間の税務上の取り決めの内容およびその変更によって、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。

収益分配金に関する留意事項

●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
●分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。 また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。