埼玉りそな銀行

当ファンドの主なリスク

価格変動リスク

株式の価格および配当は発行企業の経営・財務状況、国内外の政治・経済・社会情勢等の変化により変動します。不動産投資信託証券(リート)の価格および配当は、不動産市況に対する見通し、市場における需給、金利、リートの収益および財務状況の変化等、様々な要因で変動します。実質的に組入れられた株式やリート等の価格が下落した場合は、ファンドの基準価額が下落し損失を被り投資元本を割込むことがあります。
ファンドが主要投資対象とする投資信託証券において、株式、債券等に関する先物取引等や為替予約取引を用いて買建て、売建てのポジションが構築される場合があります。買建ての対象が下落した場合、または売建ての対象が上昇した場合には損失を被り、ファンドの基準価額が下落する場合があります。

金利変動リスク

一般的に金利が上昇すると債券の価格は下落します。また、発行者・債務者等の財務状況の変化等およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により債券価格は変動します。実質的に組入れられた債券の価格が下落した場合は、ファンドの基準価額が下落し損失を被り投資元本を割込むことがあります。

為替変動リスク

ファンドは実質組入外貨建資産について機動的に為替ヘッジを行います。為替ヘッジを行う場合、為替変動リスクの低減をめざしますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替相場の影響を受ける場合があります。また円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分程度のコストがかかります。なお、ファンドは必ずしも為替ヘッジを行うものではありません。タイミング等により、為替ヘッジを行っても為替変動リスクを抑制できない場合や、為替ヘッジを行わなくても為替差益を享受できない場合あるいは為替差損を被る場合があります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。

資産等の選定・配分リスク

ファンドが主要投資対象とする投資信託証券においては、市場環境等の変化に応じ、現金や短期金融資産等の保有比率を増加させたり、為替ヘッジを機動的に行うことで、金融市場の下落の影響を緩和し、基準価額の下落リスクの低減を目指して運用を行いますが、当手法が効果的に機能しない場合等には、ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。

流動性リスク

短期間で大量の換金の申込があった場合、外部環境に急激な変化があり市場規模の縮小や混乱が生じた場合等には、組入有価証券の特性から市場において十分な流動性が確保できないことがあり、その場合には市場実勢から想定される妥当性のある価格での組入有価証券の売却が出来ない場合や当該換金に十分対応する金額の組入有価証券の売却が出来ない場合があります。この場合、ファンドの基準価額の下落要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。

信用リスク

ファンドが実質的に投資する有価証券の発行企業や取引先等の経営・財務状況の悪化およびそれらに関する外部評価の変化を含む信用状況等の悪化という事態は信用リスクの上昇を招くことがあり、その場合には当該有価証券の価格の下落(ゼロになることもあります)が生じ、不測のコスト上昇等を招くことがあります。この場合、ファンドの基準価額の下落要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。

その他の留意点

ファンドは、実質的に世界の株式、債券、不動産投資信託証券等の幅広い資産クラスに分散して運用を行いますが、目標収益の実現を保証するものではありません。目標収益が実現できない主な要因としては、想定を大きく超える市場環境の急変や、投資環境見通しと実際の投資環境が著しく異なった場合等が考えられます。

収益分配金に関する留意事項

●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
●分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。