埼玉りそな銀行

当ファンドの主なリスク

価格変動リスク

株式の価格および配当は発行企業の経営・財務状況、国内外の政治・経済・社会情勢等の変化により変動します。不動産投資信託証券(リート)の価格および配当は、不動産市況に対する見通し、市場における需給、金利および財務状況の変化等、様々な要因で変動します。実質的に組入れられた株式やリートの価格が下落した場合は、ファンドの基準価額が下落し損失を被り投資元本を割込むことがあります。

金利変動リスク

一般的に金利が上昇すると債券の価格は下落します。また、発行者・債務者等の財務状況の変化等およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。実質的に組入れられた債券の価格が下落した場合は、ファンドの基準価額が下落し損失を被り投資元本を割込むことがあります。

為替変動リスク

ファンドは実質組入外貨建資産について機動的に為替ヘッジを行います。為替ヘッジを行う場合、為替変動リスクの低減を目指しますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替相場の影響を受ける場合があります。また円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分程度のコストがかかります。なお、ファンドは必ずしも為替ヘッジを行うものではありません。タイミング等により為替ヘッジを行わなくても為替差益を享受できない場合あるいは為替差損を被る場合があります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落し損失を被り投資元本を割込むことがあります。

資産等の選定・配分リスク

ファンドは市場環境等の変化に応じ、現金や短期金融資産等の保有比率を増加させたり、為替ヘッジを機動的に行うことで、金融市場の下落の影響を緩和し、基準価額の下落リスクの低減を目指して運用を行いますが、当手法が効果的に機能しない場合等には、ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。

流動性リスク

短期間で大量の換金の申込があった場合、外部環境に急激な変化があり市場規模の縮小や混乱が生じた場合等には、組入有価証券の特性から市場において十分な流動性が確保できない場合があり、その場合には市場実勢から想定される妥当性のある価格での組入有価証券の売却が出来ない場合、あるいは当該換金に十分対応する金額の組入有価証券の売却が出来ないことがあります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。

信用リスク

ファンドが実質的に投資する有価証券の発行企業や取引先等の経営・財務状況の悪化およびそれらに関する外部評価の変化を含む信用状況等の悪化という事態は信用リスクの上昇を招くことがあり、その場合には当該有価証券の価格の下落(ゼロになることもあります)が生じ、不測のコスト上昇等を招くことがあります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。

その他の留意点/一定水準(「フロア水準」)に関する留意点

(a) ファンドは金融市場の下落時に基準価額の下落を一定水準(「フロア水準」)までに抑えることを目指して運用を行いますが、損失が常に一定範囲に限定されるものではなく、損失が10%以上になる場合があります。フロア水準とは基準価額がこれを下回らないよう、目標とする水準であり、基準価額が当該水準を下回らないことを委託会社が保証するものではありません。
(b) 基準価額がフロア水準に近づいた場合、短期金融資産等の割合を増やし、金融市場の下落の影響を緩和して損失の抑制を目指しますが、一方で市場の上昇の恩恵を享受できない場合があります。
(c)●基準価額がフロア水準以下に下落した場合は、円建の短期金融資産等を中心とする運用に切り替えます。この際、市場環境等によっては当該資産の組入れがただちに完了しない場合があり、基準価額が変動する場合があります。
●基準価額がフロア水準以下に下落してから、「一定期間※1」経過後、「再設定日※2」の基準価額の90%で新たなフロア水準が設定されます。再設定された場合のフロア水準は、設定日以降の基準価額の最高値の90%ではないことにご留意ください。基準価額がフロア水準以下に下落するたびに、フロア水準の再設定が行われます。その際、フロア水準は直近の再設定日以降の基準価額のみを参照します。したがって、再設定後はフロア水準が9,000円未満となる場合もあります。
●基準価額がフロア水準以下に下落した後、直近のフロア水準を上回ったとしても、再設定日までは円建の短期金融資産等中心の運用を継続します。なお、一定期間中はフロア水準は設定しません。
●当該一定期間内においてもファンドの購入・換金は可能ですが、ファンドは円建の短期金融資産等中心の運用のため、市場が急上昇した場合でも、市場の上昇に追随できません。また、金利状況、市場環境、運用コスト等の要因により、ファンドの基準価額が下落する場合があります。
●フロア水準再設定後は資産配分を機動的に変更する運用を再開しますが、市場環境等によって各資産の組入れに時間を要する場合があり、その間に市場が上昇した場合等にはその上昇の恩恵をただちに享受できない場合があります。
※1 基準価額がフロア水準以下に下落した日の翌営業日から30営業日とします。
※2 基準価額がフロア水準以下に下落した日の翌営業日から起算して30営業日目とします。

その他の留意点/分配金に関する留意点

分配金は当該期にファンドが得る配当等収益、売買益、評価益を超えて支払われることがあり、投資者のファンドの購入価額によっては、分配金は実質的に元本からの払戻し部分を含むことになる場合があります。また、ファンドの純資産は分配金支払い後に減少することになり、基準価額の下落要因となります。基準価額に対する分配金の支払額の比率はファンドの収益率を示すものではありません。