官民連携による地域の空き家対策支援に取り組んでいます！

ラボたまでは、地域課題である空き家課題の解決に向けて、様々な自治体・民間企業と連携し、地域の空き家対策支援に取り組んでいます。

自治体の空き家対策計画等に基づき、具体的な対策を推進するための官民連携事業を実施。自治体と空き家に関するソリューションを持つ民間企業(スタートアップ等)とのハブ機能を果たし、自治体の空き家対策を支援しながら、地域金融機関たる埼玉りそな銀行と連携した取り組みを推進しています。

居住者が不在となる前の空き家”予備軍”を、AIを活用した精度の高いデータ予測で特定、居住者に対して空き家抑制に関する事前対策の啓発のみならず家族を含めた相談ニーズを喚起。自治体・地域金融機関との官民連携による相談対応により、空き家の未然防止を実現するモデルを実施しました。（令和5年度の国土交通省空き家対策モデル採択事業）

マイクロベース株式会社の空き家予測システムを活用し、深谷市内で空き家予備軍（単身高齢者世帯等）の多い地域を特定し、啓発チラシ・アンケートを送付。相続・資産等に関する相談希望先については、埼玉りそな銀行からアプローチを行い、予防から相談まで対応した一気通貫のモデルの実証事業を行いました。

探求学習の一環として、高校生へ空き家問題及び住教育を講義、フィールドワークを通じた空き家調査、啓発活動を実施。民間企業・自治体・高校・銀行が連携することで、空き家の把握と効果の高い啓発活動を行いました。（令和5年度の国土交通省空き家対策モデル採択事業）

鶴ヶ島市清風高校の生徒約200名が、講義や県内移住者へのインタビュー、市内の空き家調査を通じて空き家問題について学び、グループで学んだ内容を市職員や保護者・地域住民へ発表することを通じ、空き家問題の啓発を行う実証事業に取り組みました。

空き家の新たな利活用モデルとして、「旅人」^※1が、空き家をリノベーションした宿泊施設に宿泊し、地域の魅力発掘・発信。地域のまちおこしプレイヤー等と連携し、移住・定住や観光に加え、空き家利活用に関する啓発を行い、当該地域での空き家利活用を促進する循環モデルの実証事業を実施しました。（令和5年度の国土交通省空き家対策モデル採択事業）

• ※1地域に旅をしながら自身のスキルを活用して当該地域の課題解決に携わりたい」という意欲・スキルを持つインフルエンサー

「旅人」として、単身・ファミリー等、属性の異なるインフルエンサー（SNSのフォロワー数が5,000人以上）が寄居町の空き家を利活用した宿泊施設に滞在し、周辺の観光スポットを巡りながら滞在記を発信。また、町内で空き家を利活用し、カフェや民泊等を運営している事業者のインタビュー記事を発信することを通じて、移住・定住や関係人口創出支援と空き家所有者に対する啓発を実施しました。

埼玉県と連携し、空き家対策を推進するスタートアップ企業が登壇、空き家対策の各フェーズに関するソリューションと官民連携の事業モデルが見えるピッチを開催しました。自社サービス、自治体との連携事例、官民連携の事業モデル等についてピッチいただき、ラボたまにて自治体の希望に合わせてお引合わせ・官民連携事業実現に向けたファシリテートを実施しました。

全国の空き家数および埼玉県の空き家数は増加傾向にあり、発生予防から解体・除却まで幅広い対策が必要です。ラボたまは官民連携のハブ機能を発揮し、地域の空き家課題解決に関する支援を行ってまいります。