顧問税理士・公認会計士
事業承継では相続税や贈与税など税に関する相談も多くなることから、顧問税理士・公認会計士は相談相手として適切と考えられます。顧問税理士であれば、自社の財務内容を熟知してくれているため、適切なアドバイスができることが多いでしょう。
株式評価についての疑問や、不動産や生命保険を活用した自社株対策についても相談できる相手となります。また、顧問契約を締結していない税理士や公認会計士にセカンド・オピニオン（第三者としての意見）を求めることで顧問税理士・会計士とは違った視点からアドバイスを受けられる可能性もあります。
その他の士業
税理士・公認会計士以外の士業に相談すると、それぞれの分野で専門的な知見に基づいたアイデアを提示してもらえるかもしれません。
相続に関する法的論点や株式譲渡における会社法上の問題については弁護士、不動産登記に関する疑問や民事信託の利用については司法書士、戸籍に関する事項や農地の相続については行政書士というようにテーマごとに相談する相手を変えることも有用と思われます。
社内役員
ともに会社経営を担っている社内の役員に意見を求めることも有用です。会社の内情をよく理解している立場からの意見は貴重な機会になるとともに、会社の将来について役員がどのような考え方を持っているのか知る機会にもなるでしょう。
場合によっては、後継者として自分の子どもではなく、役員のうちの1人を選出するケースも想定されます。役員自身に経営を引き継ぐ気持ちがあるのか、後継者としての資質に問題はないのか、自社株を購入するだけの資力があるのかなどさまざまな観点で意見交換することが大切と言えます。
親族
親族、特に法定相続人やそれに近しい人の意見を聞くことも有用と考えられます。親族だからこそ親身になって相談に乗ってもらえるという面や、遠慮のない助言を得られるという面もメリットと言えるでしょう。
また、親族が自社株には全く興味がなく、他の相続財産だけを引き継ぎたいと考えているのか、会社の経営に対して将来的に関与していきたいと考えているのかなどの想いを確認することもできます。もしかすると、これまで考えていなかった後継者候補が親族の中から浮上してくるかもしれません。
経営者仲間
自分と同じ境遇にある経営者仲間に相談することで自分が持っていない貴重な意見が得られる可能性があります。その経営者自身がすでに事業承継対策を打っている場合はもちろん、他の経営者仲間から有益な情報を得ていれば適切なアドバイスが得られるでしょう。
銀行などの金融機関
融資などで取引のある金融機関も身近な相談相手として最適と言えます。財務内容や経営計画について理解のある金融機関であれば自社に適した承継の方向性を示してもらえる可能性は高いと言えるでしょう。
近年、各金融機関は取引の有無に関係なく事業承継へのサポートに力を入れています。専用窓口に相談すれば生命保険、不動産、信託、遺言などを活用した事業承継対策をアドバイスしてもらえることが期待できます。
事業承継に関する専門知識を持ったコンサルタントが、最適な提案をするサポート体制が構築されている金融機関もありますので、法人の視点だけでなく、経営者や役員個人の資産防衛という視点も含めた総合的なコンサルティングとして一度試してみてはいかがでしょうか。
