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事業承継を成功に導く遺言の活用方法とは?

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相続財産には、預金や不動産、有価証券などさまざまな資産が含まれます。事業承継を伴う場合には、その後の会社運営が円滑に進むよう、自社株を後継者に確実に引き継ぐことが大切です。

一般的に、相続における紛争を防止する手段として遺言の活用が考えられますが、事業承継においても遺言は力を発揮します。以下では、遺言を活用して事業承継を円滑に行う方法を解説します。

事業承継で大切な株式の集中

会社法では、株式会社の経営権は株主が有することを原則としています。そのため、会社オーナーが次世代の後継者に経営を引き継ぐためには、自社株を後継者になるべく多く移転させることが重要になります。

自社株が複数人に分散してしまうと会社の経営方針が定まらなくなったり、後継者の思うように経営判断を下すことは難しくなったりする可能性があります。そこで、誰が自社株を引き継ぐのかを明確に示すために遺言を活用することが重要視されているのです。

事業承継時に遺言がある場合とない場合

相続発生時に遺言がない場合、相続財産は原則として相続人が共有します。つまり、何も対策をしていなければ相続財産に含まれる自社株を各相続人が共有し、その後の分割協議で複数の相続人に自社株が分散する可能性が生じます。

遺言がある場合には、たとえば自社株については後継者がすべて相続し、その他の財産は他の相続人が相続する、などあらかじめ相続内容を決めておくことができます。ただし、遺言で相続内容を全て自由に決めることはできません。なぜなら、各相続人には最低限の相続分である「遺留分」が認められているからです。

遺言を活用するときは遺留分や納税資金にも気をつける

自社株を後継者に全て引き継ごうとすると、他の相続人が遺留分について「少ない、侵害されている」と主張した場合、他の相続人が後継者に対して遺留分侵害額請求(旧:遺留分減殺請求)をする可能性もあります。事業継承する場合、自社株の評価額を抑えることは重要です。評価額が高くなると、自社株以外の財産を他の相続人に分け与えてもなお他の相続人の遺留分を侵害する可能性があるからです。

遺留分を侵害している場合や、遺留分を侵害していなくても相続人の間で不公平がある場合には、後継者から他の相続人に対して代償金を支払えば解決します。

ただし、後継者が自社株だけを相続している場合には、代償資金が不足することも想定されます。また、自社株を相続すると多額の相続税が生じることも考えられます。したがって、納税資金に加えて代償に使う資金や準備にも十分気をつけたいところです。

自筆証書遺言と公正証書遺言の違いとは

遺言にはいくつかの種類がありますが、代表的なものとしては自筆証書遺言と公正証書遺言の2つがあります。自筆証書遺言というのは、被相続人が自筆して作成できる遺言であり、所定の要件さえ満たせば簡単に作成できるものです。これに対して、公正証書遺言は2名の証人の立会いのもと、公証役場で作成してもらう遺言です。

自筆証書遺言は簡単に作成できて費用もかからないのがメリットです。その半面、相続が発生したときに家庭裁判所の検認という手続きを受ける必要があり、相続人にとっては手間がかかります。また、遺言が見つからない、ないしは逸失された場合は効力を失う可能性があるほか、遺言としての要件を満たさず効力が生じない可能性もあります。

これに対して、公正証書遺言は法律の専門家である公証人が作成してくれるもの。遺言が無効となる心配はほとんどありません。また、公正証書遺言の原本は公証役場で保管されるため逸失するリスクが低く、家庭裁判所の検認手続もいらないというメリットがあります。ただし、作成に手間と時間がかかるほか、遺産額に応じて一定の費用がかかる点はデメリットと言えます。

事業承継では公正証書遺言が無難

作成に多少の手間と費用はかかるものの、事業承継対策に万全を期すためには公正証書遺言を作成しておくことをお勧めします。

また、会社の経営権を後継者に集中させる方法としては、上記以外にも、会社の定款に相続人から会社への株式売渡請求権を規定して強制的に自社株を引き継ぐようにするか、後継者以外の相続人に議決権制限株式を与える旨の遺言を作成し、他の相続人の会社への関与をあらかじめ弱める手法も考えられます。

これらの対策には専門的な知識が要求されます。専門家のアドバイスを受けながら早めの対応を心掛けましょう。

執筆 2018/05/23 株式会社ZUU
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