「共創」R4.9協定締結R5.2公開R5.10公開埼 玉 り そ な 銀 行N E W S2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）2025年春開催・第75回全国植樹祭に協賛 チケットを県内高校生へ無償提供協賛に対し、実行委員会より県産木埼玉県との包括的連携協定に基づき、未来を創る子どもたちを育む取組みの一環として、2024年4～5月材でできた感謝状をいただきました。の間、埼玉県内の公立高校および県立特別支援学校高等部に、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の入場チケットの希望を募りました。希望のあった学校に無償提供する手続きを進めています。17 埼玉県では、令和4年9月に産・官・金・労の12団体により「価格転嫁の円滑化に関する協定」を全国に先駆けて締結し、オール埼玉で中小企業の価格転嫁を支援しています。 協定に基づき、通知や電話、訪問により県内企業にパートナーシップ構築宣言の登録を直接働き掛けるとともに、価格交渉のノウハウ獲得に向けた専門家による無料の伴走型支援を行っています。 また、原材料1,420品目のこれまでの値動きを示す「価格交渉支援ツール」や、価格転嫁と収益の相関関係が企業ごとに一目で分かる「収支計画シミュレーター」を開発し、県ホームページで無料公開しています。 さらに、昨年9月には、金融機関の職員が企業に価格転嫁に関する支援情報等を直接お届けする「価格転嫁サポーター制度」を創設しました。 現在、埼玉りそな銀行を含む16金融機関、約4,300人の価格転嫁サポーターに取り組んでいただいております。 引き続き価格転嫁の円滑化に向けた支援を拡充してまいりますので、是非御活用ください。 埼玉県では、県内産業の成長と資源の循環利用をともに推進するため、サーキュラーエコノミーに取り組む県内企業を支援しています。 このワンストップ支援拠点として、令和5年6月に「サーキュラーエコノミー推進センター埼玉」を埼玉県産業振興公社に設置しました。 センターでは、専門的な知見を有するコーディネーターによる相談対応・マッチング支援を行うほか、セミナー・研究会の開催や大規模展示会への出展など幅広い支援を実施しています。 基礎的な内容から具体的な事業化の支援まで御相談に応じますので、まずはお気軽に御連絡ください。※ サーキュラーエコノミー（循環経済）：生産活動や消費活動などのあらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図る経済活動詳細はこちら詳細はこちら地元埼玉とともに発展する銀行を目指し、「日本一暮らしやすい埼玉」の実現を後押ししてまいります。担当役員 加藤 和徳詳細はこちら詳細はこちら魅力ある埼玉を県庁支店賃上げの正のスパイラル創出を支援サーキュラーエコノミー（循環経済）※に取り組む県内企業を支援埼玉県からのお知らせ価格転嫁の円滑化サーキュラーエコノミーの推進
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