埼玉りそな銀行

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埼玉県警察の保有する不正利用口座情報を活用した特殊詐欺の抑制策

警察官を名乗るオレオレ詐欺などの特殊詐欺やSNSを用いた投資詐欺等による被害が急拡大するなか、当社主導で埼玉県警察と構築した被害抑制策が「埼玉モデル」として国内で注目を集めています。

特殊詐欺等の抑止策「埼玉モデル」の概要

特殊詐欺等の抑止策「埼玉モデル」の概要図

本取組みについては、2024年10月に埼玉県警察と締結した「特殊詐欺等の被害防止にかかる協定」に基づき、警察が保有する不正利用口座情報を翌営業日に当社へ共有、当社は当該口座あてに振り込んだ形跡のあるお客さまを検知するためのモニタリング態勢を構築しています。当社でのモニタリング結果は即座に埼玉県警察に還元し、被害が懸念されるお客さまへの接触は警察官が行います。

「埼玉モデル」の被害抑制効果

埼玉県警察に限らず、それ以外の地域の県警の保有する不正利用口座情報も当社モニタリングに活用できる枠組みであり、本スキームへの参画が増加するにつれて、その効果も向上します。本取組みを開始後、相応の被害拡大防止が実現できています。

今後の「埼玉モデル」拡大に関する見込み

本取組みに関しては既に複数の県が参加するとともに、当社より各地域のトップバンクへ参画を促すべく直接的にコミュニケーションをとり、複数の県で参画を検討いただいている状況です。今後においても、当社が国内金融機関のハブとなり、県境を越えた犯罪抑止態勢を強化したうえで、複雑化・巧妙化する特殊詐欺等の被害からお客さまをお守りすべく全力を尽くしてまいります。