株式会社地域デザインラボさいたま

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個人情報の取扱いについて

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個人情報の取扱いについてPrivacy policy

個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)にもとづき、当社における個人情報のお取扱いについて公表します。

個人情報保護宣言

私たちは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指すりそなグループの一員として、皆さまのご要望にお応えしお役に立つことによって、皆さまとの確かな信頼関係を築いてまいりたいと考えております。そのためにも、皆さまからお預かりしている情報について適切な保護を図り、安心してお取引いただけますよう努めてまいります。

  1. 1.私たちは、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとした関連する法令ならびに社会規範の遵守を徹底します。
  2. 2.私たちは、適法かつ公正な手段により情報を収集するとともに、個人情報の利用目的を明確にし、収集した個人情報を利用目的の範囲内で適切に取扱います。
  3. 3.私たちは、皆さまが私たちを信頼してお取引くださっていることを強く認識し、お預かりしている情報の漏えい・紛失等の防止に努めます。
  4. 4.私たちは、皆さまからのお問い合わせ、ご意見、あるいは苦情などに対して、真摯にかつ適切に取組みます。
  5. 5.私たちは、情報の取扱いに関する方針・組織体制・ルール、および情報の保護に向けた各種の取組みについて、継続的に見直しを行い、改善と向上に努めます。

株式会社 地域デザインラボさいたま

代表取締役社長

青木 大介

お客さまの個人情報の利用目的

弊社では、お客さまの個人情報を、弊社および弊社の関連会社や提携会社のサービスに関し、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

個人情報を利用する業務

  • 当社の営むことができる各種コンサルティング業務およびこれらに付随する業務
  • 当社の営むことができる各事業での事業受託業務およびこれらに付随する業務
  • その他、法律等により当社が営むことができる業務およびこれらに付帯する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

利用目的

  • 各種サービスのお申込、ご相談の受付のため
  • 法令等に基づくご本人さまの確認等やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • 適合性の原則等に照らした判断等、サービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • 各種調査における対象先を確認するため
  • 適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等によるサービスの研究や開発のため
  • お電話によるご案内やダイレクトメールの発送等、サービスに関する各種ご提案のため
  • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • 各種リスク管理を適切に行うため
  • 法令を遵守するため
  • その他、お客さまとの取引・契約を適切かつ円滑に履行するためサービスのお申込、ご相談の受付のため
  • 人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

個人情報の取得・利用・提供

1.個人情報の取得について

  1. 1.当社がお客さまの個人情報を取得する際は、適法かつ公正な手段により取得いたします。
  2. 2.当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
    (取得する情報源の例)
    • お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合 (ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力)
    • コンサルティング業務やこれらに付随する業務等において、委託会社等から、個人情報が提供される場合
  3. 3. お客さまの人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪歴についての情報など、特別の非公開情報(いわゆるセンシティブ情報)については、法令等に基づく 場合、人の生命、身体、財産の保護に必要な場合または適切に業務を行う上で必要な場合等の限られた場合を除き、原則として取得いたしません。

2.個人情報の利用について

  1. 1. 個人情報の利用に際しては、法令等で認められている場合を除き、当社が公表している利用目的の範囲でのみ取扱います。
  2. 2. 当社は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
  3. 3. お客さまが、電話やダイレクトメールによる商品やサービスのご案内への個人情報の利用の中止を希望される場合は、当該目的での利用・提供を中止する措置をとりますので、当社にお申し出ください。 

3.個人情報の提供について

当社は、法令等で認められている場合を除き、お客さまの個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、以下の場合には、法令により第三者への提供に当たらないこととされています。

  1. 1.当社が利用目的の達成に必要な範囲で個人データを外部に委託する場合
  2. 2. 利用目的の範囲内において、個人データを特定の者と共同利用する場合で、法が定める事項を公表している場合(「III.個人データの共同利用」参照)
  3. 3.合併などの事業の継承に伴って個人データを提供する場合

4.保有する個人情報の正確性の確保について

  1. 1.当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、保有するお客さまの個人情報(保有個人データ)を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
  2. 2.住所、氏名、電話番号等、お客さまからお届けいただいている情報に変更があった場合は、速やかに当社にお申し出ください。必要な手続についてご案内申し上げます。

5.個人情報の取扱いの委託について

当社では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
(委託する事務の例)

  • コンサルティングに関わる事務
  • ダイレクトメールの発送に関わる事務
  • 情報システムの運用・保守に関わる業務

当社では、個人情報の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。

利用目的の公表・明示

1.公表について

当社は、インターネット上のホームページへの公表により、あらかじめ個人情報に係る利用目的を公表しています。

2.明示について

お客さまご本人から直接書面等に記載された個人情報を取得する場合、あらかじめ利用目的を明示いたします。

個人データの共同利用

当社は、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っています。

1.当社グループ企業が保有するお客さまの個人データの共同利用について

当社グループでは、株式会社りそなホールディングスを中心として当社グループ全体の経営管理やリスク管理を行うことに加え、「オールりそな」の体制で各種商品・サービス等をご提案・ご提供させていただき、お客さまの利便性をより高めるなどのため、下記の共同利用を行ってまいります。なお、各種商品・サービスのご提案等に関する共同利用につきましては、お客さまからの停止のご要請があった場合、以後の共同利用を停止いたします。

  1. (1)共同利用する個人データの項目

    1. 1.申込書等の書面その他の方法により共同利用者がお客さまから提供いただいたお客さまおよびお客さまのご家族等の下記の個人情報
      • A.氏名、住所、職業等の属性がわかる情報
      • B.収入、資産内容等の財務状況がわかる情報
      • C.借入残高、預金残高等の銀行取引の内容がわかる情報
    2. 2.共同利用者とのすべての取引(過去を含む)に関する取引情報およびそれに付随する情報共同利用者が一定の基準により査定を行った評価情報
  2. (2)共同利用者の範囲

    1. 当社ならびに株式会社りそなホールディングスおよび同社の連結子会社(※)。
      • ※株式会社りそなホールディングスの毎年3月末日現在の連結子会社は、同年に発行する有価証券報告書に記載されています。
  3. (3)共同利用者の利用目的

    • 当社グループの各種商品およびサービスのお申込、ご相談の受付のため
    • 法令等に基づくご本人さまの確認等や、当社グループの各種商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    • 期日管理等、継続的なお取引きにおける管理のため
    • 継続的なご利用等に際しての判断のため
    • 適合性の原則等に照らした判断等、当社グループの各種商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による当社グループの各種商品およびサービスの研究や開発のため
    • お電話によるご案内やダイレクトメールの発送等、当社グループの各種商品およびサービスに関する各種ご提案のため
    • 提携会社等の各種商品およびサービスに関する各種ご提案のため
    • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    • 経営管理、各種リスク管理、および法令等の遵守ならびにこれらに付帯する業務のため
    • その他、お客さまとの取引・契約を適切かつ円滑に履行するため

    なお、当社は、上記の共同利用者の利用目的のうち、「お客さまの個人情報の利用目的」記載の利用目的の範囲で共同利用を行います。

  4. (4)個人データの管理責任者の名称・住所・代表者氏名

    管理責任者の名称・住所・代表者氏名は、それぞれの個人データの区分に応じて次のようになります。

    1. 1)株式会社関西みらいフィナンシャルグループおよび同社の連結子会社とのお取引に基づくお客さまの個人データ
      ・・・株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
         大阪市中央区備後町2丁目2番1号 代表者氏名 菅 哲哉
    2. 2)上記以外のお客さまの個人データ
      ・・・株式会社りそなホールディングス
         東京都江東区木場1丁目5番65号 深川ギャザリア W2棟 代表者氏名 南 昌宏

当社の保有個人データ等に関する開示等を求める手続き

1.保有個人データ等の開示を求める手続きについて

個人情報保護法に規定する保有個人データ等の開示を求める手続きは、次のとおりです。

  1. (1)開示の対象

    当社の保有個人データ・第三者提供記録

  2. (2)開示を求める手続きができる方

      • 1)お客さまご本人
      • 2)お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
      • 3)お客さまご本人が委任した代理人
  3. (3)開示を求める手続き

    1. 1)1)お客さまご本人が手続きをされる場合

      1. A.必要な書類
        1. a)当社所定の開示依頼書
          1. ※1後記「6.依頼書・委任状書式」をご参照ください。
          2. ※2保有個人データを特定するためには、開示を求める事項のご記入が必要となります。
        2. b)本人確認書類
          後記「4.本人確認書類について」をご参照ください。
      2. B.開示手数料
        開示手数料はいただきません。
      3. C.結果の回答
        ・回答書を簡易書留郵便でお送りする方法と電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びください。
        ・郵送の場合は、お届けのご住所に回答書をお送りいたします。
        ・いずれの場合でも、回答はその場でではなく後日となります
      4. D.ご請求の方法
        記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。
        〒330-9088
        埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1
        株式会社地域デザインラボさいたま 管理部
    1. 2)法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合

      1. A.必要な書類
        1. a)当社所定の開示依頼書
          1. ※1後記「6.依頼書・委任状書式」をご参照ください。
          2. ※2保有個人データを特定するためには、開示を求める事項のご記入が必要となります。
        2. b)開示の対象となるご本人さまの本人確認書類
        3. c)手続きをされる代理人の方の本人確認書類
          後記「4.本人確認書類について」をご参照ください。
        4. d)代理権を証する書類
          後記「5.代理権を証する書類について」をご参照ください。
      2. B.開示手数料
        開示手数料はいただきません。
      3. C.結果の回答
        1. a)お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
          ・お客さまの個人情報の保護のために、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行います。
          ・簡易書留郵便でお送りする方法、電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びください。
          ・郵送の場合は、ご本人さまのお届出のご住所にお送りします。
          ・いずれの場合でも、通知はその場でではなく後日となります。
        2. b)法定代理人が手続きをされる場合
          ・簡易書留郵便でお送りする方法、電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びください。
          ・郵送の場合は、法定代理人の方のご住所に通知書をお送りいたします。
          ・いずれの場合でも、通知はその場でではなく後日となります。
      4. D.ご請求の方法
        記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。
        〒330-9088
        埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1
        株式会社地域デザインラボさいたま 管理部

2.保有個人データの利用目的の通知を求める手続きについて

個人情報保護法に規定する保有個人データの利用目的の通知を求める手続きは次のとおりです。

  1. (1)通知の対象

    当社の保有個人データの利用目的

  2. (2)通知の手続きができる方

      • 1)お客さまご本人
      • 2)お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
      • 3)お客さまご本人が委任した代理人
  3. (3)通知を求める手続き

    1. 1)お客さまご本人が手続きをされる場合

      1. A.必要な書類
        1. a)当社所定の利用目的通知依頼書
          1. ※1後記「6.依頼書・委任状書式」をご参照ください。
          2. ※2保有個人データを特定するためには、利用目的の通知を求める事項のご記入が必要となります。
        2. b)本人確認書類
          後記「4.本人確認書類について」をご参照ください。
      2. B.通知手数料
        通知手数料はいただきません。
      3. C.利用目的の通知
        ・回答書を簡易書留郵便でお送りする方法と電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びください。
        ・郵送の場合は、お届けのご住所に回答書をお送りいたします。
        ・いずれの場合でも、回答はその場でではなく後日となります。
      4. D.ご請求の方法
        記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。
        〒330-9088
        埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1
        株式会社地域デザインラボさいたま 管理部
    1. 2)法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合

      1. A.必要な書類
        1. a)当社所定の利用目的通知依頼書
          1. ※1後記「6.依頼書・委任状書式」をご参照ください。
          2. ※2保有個人データを特定するためには、利用目的の通知を求める事項のご記入が必要となります。
        2. b)通知の対象となるご本人さまの本人確認書類
        3. c)手続きをされる代理人の方の本人確認書類
          後記「4.本人確認書類について」をご参照ください。
        4. d)代理権を証する書類
          後記「5.代理権を証する書類について」をご参照ください。
      2. B.通知手数料
        通知手数料はいただきません。
      3. C.利用目的の通知
        1. a)お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
          ・お客さまの個人情報の保護のために、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行います。
          ・簡易書留郵便でお送りする方法、電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びください。
          ・郵送の場合は、ご本人さまのお届出のご住所にお送りします。
          ・いずれの場合でも、通知はその場でではなく後日となります。
        2. b)法定代理人が手続きをされる場合
          ・簡易書留郵便でお送りする方法、電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びください。
          ・郵送の場合は、法定代理人の方のご住所に通知書をお送りいたします。
          ・いずれの場合でも、通知はその場でではなく後日となります。
      4. D.ご請求の方法
        記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。
        〒330-9088
        埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1
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3.保有個人データの内容の訂正、追加又は削除と利用の停止、消去または第三者提供の停止を求める手続きについて

個人情報保護法に規定する保有個人データの内容の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を求める手続きおよび保有個人データの利用の停止、消去または第三者提供の停止(以下、「利用停止等」といいます。)を求める手続きは、次のとおりです。

  1. (1)訂正等および利用停止等請求の対象

    当社の保有個人データ(ただし、個人情報保護法に規定する理由に該当する場合に限ります。)

  2. (2)訂正等または利用停止等を請求できる方

      • 1)お客さまご本人
      • 2)お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
      • 3)お客さまご本人が委任した代理人
  3. (3)訂正等または利用停止等の手続き

    1. 1)お客さまご本人が手続きをされる場合

      1. A.必要な書類
        1. a)当社所定の訂正等または利用停止等依頼書
          1. ※1後記「6.依頼書・委任状書式」をご参照ください。
          2. ※2保有個人データを特定するためには、訂正等または利用停止等を求める事項のご記入が必要となります。
        2. b)本人確認書類
          後記「4.本人確認書類について」をご参照ください。
      2. B.結果
        ・回答書を簡易書留郵便でお送りする方法と電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びください。
        ・郵送の場合は、お届けのご住所に回答書をお送りいたします。
        ・いずれの場合でも、回答はその場でではなく後日となります。
      3. C.ご請求の方法
        記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。
        〒330-9088
        埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1
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    1. 2)法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合

      1. A.必要な書類
        1. a)当社所定の訂正等または利用停止等依頼書
          1. ※1後記「6.依頼書・委任状書式」をご参照ください。
          2. ※2保有個人データを特定するためには、訂正等または利用停止等を求める事項のご記入が必要となります。
        2. b)訂正等または利用停止等の対象となるご本人さまの本人確認書類
        3. c)手続きをされる代理人の方の本人確認書類
          後記「4.本人確認書類について」をご参照ください。
        4. d)訂正等または利用停止等の対象となるご本人さまの本人確認書類
          後記「5.代理権を証する書類について」をご参照ください。
      2. B.結果
        1. a)お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
          ・お客さまの個人情報の保護のために、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行います。
          ・簡易書留郵便でお送りする方法、電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びください。
          ・郵送の場合は、ご本人さまのお届出のご住所にお送りします。
          ・いずれの場合でも、通知はその場でではなく後日となります。
        2. b)法定代理人が手続きをされる場合
          ・簡易書留郵便でお送りする方法、電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びください。
          ・郵送の場合は、法定代理人の方のご住所に通知書をお送りいたします。
          ・いずれの場合でも、通知はその場でではなく後日となります。
      3. C.ご請求の方法
        記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。
        〒330-9088
        埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1
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4.本人確認書類について

次の(1)~(3)のいずれかによる

  1. (1)依頼書に押印した実印の印鑑証明書
  2. (2)顔写真付で氏名、生年月日および住所を確認できる公的書類
      • a.運転免許証
      • b.運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)
      • c.パスポート
      • d.マイナンバーカード(個人番号カード)の表面、または住民基本台帳カード(氏名、住居及び生年月日の記載があるもの(写真付)に限る)
      • e.外国人登録証明書
        ※ただし、有効期間については法令の定めによります
      • f.在留カード
      • g.特別永住者証明書
  3. (3)上記(1)(2)以外の書類の場合には、次の公的書類ⅰおよびⅱより各1点、計2点
      • ⅰ.
          • a.各種保険証
          • b.各種年金手帳(証書)
          • c.各種福祉手帳(証書)
      • ⅱ.
          • a.住民票の写し(個人番号不要)
          • b.住民票の記載事項証明書(個人番号不要)
          • c.戸籍謄本・抄本

5.代理権を証する書類について

  1. (1)法定代理人の場合
    未成年者の法定代理人の場合 ………… 住民票の写し(個人番号不要)
    成年被後見人の法定代理人の場合 … 裁判所の審判書の写しまたは法務局の登記事項証明書
  2. (2)お客さまご本人が委任した代理人の場合
    当社所定の委任状(ご本人さまの印鑑登録証明書の添付が必要です。)

6.当社の保有個人データの安全管理のために講じている措置

当社では、下記のとおり個人情報保護法に基づき、当社が保有するお客さまの個人データについて、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます)に対して、必要かつ適切な監督を行います。

項目 安全管理措置の内容
1.基本方針の策定 ・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関連法令や社会規範の遵守」、「各種開示請求や苦情等に対する適切な対応」等について記載した基本指針を策定しています。
2.個人データの取扱いに係る規律の整備 ・個人データの取得、利用、保管・保存、第三者への提供、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について記載した取扱規程を策定しています。
3.組織的安全管理措置 ・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告・連絡体制を整備しています。
・また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
4.人的安全管理措置 ・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
・あわせて、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
5.物理的安全管理措置 ・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
・あわせて、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器や電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
6.技術的安全管理措置 ・個人データについてアクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・あわせて、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
7.外的環境の把握 ・委託等により個人データを外国の事業者に提供する場合には、当該国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。

7.依頼書・委任状書式

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