埼玉りそな銀行

様々なカタチでライフプランの実現をずっとサポート埼玉りそなのライフコンサルティングこれからも、自分らしく人生を歩んでいくために。今後予測される、ご自身・ご家族のライフイベントをあらかじめチェックしておくと安心です。 様々なカタチでライフプランの実現をずっとサポート埼玉りそなのライフコンサルティングこれからも、自分らしく人生を歩んでいくために。今後予測される、ご自身・ご家族のライフイベントをあらかじめチェックしておくと安心です。

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出典

結婚:ゼクシィ結婚トレンド調査2019調べ 住宅:2019年度フラット35利用者調査(住宅金融支援機構) 出産:出産費用平成28年度(公益社団法人 国民健康保険中央会) 教育:平成30年度子供の学習費調査(文部科学省) 教育費負担の実態調査結果平成30年度(日本政策金融公庫) 退職金:平成30年就労条件総合調査結果の概況(厚生労働省) リフォーム・改築増築・住替え:令和元年度住宅市場動向調査報告書(国土交通省 住宅局) /建築物リフォーム・リニューアル調査令和元年度計(国土交通省) 介護:平成30年度生命保険に関する全国実態調査(公益財団法人生命保険文化センター) 相続:2011年報告書 安心と信頼のある「ライフエンディング・ステージ」の創出に向けて 実態・調査結果編より(経済産業省)/平成30年分 相続税の申告事績の概要(国税庁)

各商品に関するご注意事項

投資信託

投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、株価、⾦利、通貨の価格等の指標に係る変動や発⾏体の信⽤状況等の変化を原因として損失が⽣じ、元本を割込むおそれがあります。投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購⼊のお客さまが負うこととなります。投資信託へのご投資では、商品ごとに定められた⼿数料等(お申込⾦額に対して最⼤3.3%(税込)のお申込⼿数料(購⼊時⼿数料)、純資産総額に対して最⼤年2.42%(税込)の運⽤管理費⽤(信託報酬)*、基準価額に対して最⼤3.0%の信託財産留保額、その他運⽤に係る費⽤等の合計)をご負担いただきます。⼿数料等の合計については、保有⾦額または保有期間等により異なるためあらかじめ記載することができません。*⼀部のファンドについては成功報酬が別途かかります。成功報酬は運⽤状況等により異なるためあらかじめ記載することができません。(2020年12月1日現在)投資信託は預⾦でなく、預⾦保険の対象ではありません。また当社を通じてご購⼊いただいた投資信託は投資者保護基⾦の対象ではありません。投資信託の募集・申込等の取扱いは当社、設定・運⽤は投資信託委託会社が⾏います。商品ごとに⼿数料等およびリスクは異なります。詳細については、最新の「投資信託説明書(交付⽬論⾒書)」および⼀体としてお渡しする「⽬論⾒書補完書⾯」を必ずご覧ください。

<NISA・つみたてNISA ご利⽤にあたって共通のご注意事項>

⽇本にお住まいの20歳以上の個⼈の⽅(⼝座開設年の1⽉1⽇時点)が⼝座を開設できます。埼⽟りそな銀⾏ではNISA・つみたてNISA⼝座開設には、投資信託の⼝座開設が必要です。NISA・つみたてNISA⼝座は全⾦融機関を通じて、同⼀年において⼀⼈⼀⼝座のみの開設となります(⾦融機関変更をした場合を除く)。⾦融機関の変更を⾏い、複数の⾦融機関にNISA・つみたてNISA⼝座を開設したことになる場合でも、各年において1つのNISA・つみたてNISA⼝座でしか購⼊することができません。NISA・つみたてNISA⼝座内の株式投資信託等を変更後の⾦融機関に移管することもできません。なお、⾦融機関を変更しようとする年分の⾮課税投資枠で、すでに株式投資信託等を購⼊していた場合、その年分について⾦融機関を変更することはできません。埼⽟りそな銀⾏でのNISA・つみたてNISA対象商品は株式投資信託のみです。NISA・つみたてNISA⼝座は他の⼝座との損益通算、損失の繰越控除はできません。NISA・つみたてNISA⼝座には⾮課税投資枠(NISAは年間120万円・つみたてNISAは年間40万円)が設定されており、株式投資信託等を⼀度売却した場合、その分の⾮課税投資枠を利⽤した再投資はできません。NISA・つみたてNISA⼝座預り分から発⽣した収益分配⾦を再投資する場合も⾮課税枠を利⽤することとなります。中⻑期投資のための制度であることから、短期間での売買(乗換え)を前提とした商品には適しません。⾮課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。投資信託における分配⾦のうち元本払戻⾦(特別分配⾦)は従来より⾮課税であり、NISA・つみたてNISA⼝座での制度上のメリットは享受できません。つみたてNISA制度とNISA制度は併⽤できません。どちらかを選択する必要があります。

りそなファンドラップ

りそなファンドラップでは、埼玉りそな銀行がりそな銀行の代理人としてお客さまと締結する投資一任契約に基づき、りそなファンドラップ専用投資信託(以下、「専用投信」)を対象とした投資運用を行います。その運用成果は全てお客さまに帰属し、投資元本は保証されません。りそなファンドラップは預金とは異なり、預金保険制度の対象ではありません。また、投資者保護基金の対象でもありません。専用投信では、値動きのある国内外の有価証券等に投資しますので、株価、金利、通貨の価格等の指標の変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ、元本を割込むおそれがあります。りそなファンドラップには、お客さまに直接ご負担いただく費用(りそなファンドラップに係る投資顧問報酬)と、間接的にご負担いただく費用(投資対象である専用投信に係る費用)の2種類があります。なお、この2種類の費用の合計額および上限額は、資産配分比率や投資信託の保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することはできません。りそなファンドラップに係る投資顧問報酬には、運用資産の時価評価額に上限年率1.320%(税込)を乗じた額のみをご負担いただく「固定報酬型」と、固定報酬に加えて運用成果の額に11.0%(税込)を乗じた額をご負担いただく「成功報酬併用型」の2つの報酬タイプがあります。また、専用投信およびその投資対象となる他の投資信託の信託報酬(信託財産の純資産総額に対し、スタンダードコースは専用投信につき年率0.275%~0.660%(税込)、プレミアムコースは専用投信およびその投資対象となる他の投資信託につき合計で年率0.330%~1.4135%(税込)(この値は概算であって、運用状況等により変動することがあります。))が投資信託の信託財産から差し引かれます(上記の専用投信およびその投資対象となる他の投資信託の信託報酬は、いずれも2020年12月1日現在のものです)。その他、専用投信およびその投資対象となる他の投資信託の監査報酬等の費用が発生しますが、これらは運用状況等により変動するため事前に料率等を表示できません。詳しくは各専用投信の最新の交付目論見書および目論見書補完書面をご確認ください。ご契約の際には、最新の契約締結前交付書面の内容を必ず事前にご確認ください。

生命保険

保険商品は、預金ではなく、元本保証はございません。また預金保険制度の対象外です。埼玉りそな銀行は生命保険の募集代理店であり、保険契約の引受けや保険金等の支払いは引受保険会社が行います。引受保険会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構により保護の措置が図られますが、ご契約時にお約束した保険金額、給付金額、年金額、解約返戻金額等が削減されることがあります。また引受保険会社の業務または財産の状況の変化によっても、ご契約時にお約束した保険金額、給付金額、年金額、解約返戻金額等が削減されることがあります。保険商品に加入いただくか否かが、埼玉りそな銀行における他のお取引きに影響を及ぼすことはありません。法令上の規制に基づき、お客さまの「お勤め先」や「当社への融資のお申込状況」等により、保険商品をお申込みいただけない場合があります。また被保険者となる方の健康状態等によりご契約いただけない場合があります。※個人年金保険、一時払終身保険に関しては以下の点もご注意ください。※変額個人年金保険、変額終身保険等は、特別勘定において主に、国内外の株式・債券等で運用しているため、株価や債券価格の下落、為替の変動により、積立金額・年金額・解約返戻金額等は払込保険料を下回る場合があります。また商品ごとに定められた費用等により積立金額、解約返戻金額等の受取合計額が払込保険料を下回る場合があります。定額個人年金保険・一時払終身保険は、商品によっては市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金に反映されるため、市場金利の変動により解約返戻金額が払込保険料を下回る場合があります。外貨建の保険商品は、外国為替相場の変動により、受取時に円で換算した年金・死亡保険金・解約返戻金等の受取額が契約時に円で換算した受取額を下回る場合や、払込保険料を下回る場合があります。なお、外国為替相場の変動がない場合であっても、保険料の払込時および年金・死亡保険金・解約返戻金等の受取時に適用される為替レートの差により、受取時に円で換算した受取額が、契約時に円で換算した受取額を下回る場合や、払込保険料を下回る場合があります。運用期間中および年金受取期間中には「契約時初期費用」「保険関係費用」「運用関係費用」「年金管理費」等の合計をご負担いただきます。また、解約(減額)時には「解約控除」がかかる場合があります。外貨建でご契約された場合は、上記に加えて外国通貨のお取扱いにかかる費用がかかるなど、商品により上記以外の費用をご負担いただく場合があります。なお、ご負担いただく費用の名称・金額およびその合計については、商品毎に異なりますので記載することができません。詳細については「パンフレット」や「契約締結前交付書面」、「ご契約のしおり・約款」等各商品の契約締結前交付書面等でご確認ください。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

当社は、りそな銀行(運営管理機関)の共同運営管理機関です。税制メリットをお受けいただくには、個人型確定拠出年金制度で定められている条件を満たしていただく必要があります。掛金は原則として60歳まで引き出すことができません。個人型確定拠出年金に加入いただくと、原則として途中脱退できません。加入要件に合致しない等によりお申込みをお受けすることができない場合がございます。加入される場合には所定の手数料がかかります。掛金の運用方法については複数の運用商品の中からお客さまご自身でお選びいただきます。運用商品の内容については、確定拠出年金専用コールセンターやホームページでご確認いただけます。当社では税務相談はいたしかねます。具体的な税務取扱いなどについては、税理士などの専門家へご相談ください。

ローン

お申込みに際しては当社所定の審査がございます。審査結果によってはご希望にそえない場合もございます。尚、審査の内容につきましてはお答えいたしかねますので、あらかじめご了承ください。ご利用にあたっては所定の条件がございます。詳しくは当社ホームページまたは店頭でご確認ください。

遺言信託・マイトラスト未来安心図・ハートトラスト心の信託・遺産整理業務

ご契約により、所定の報酬または手数料を申し受けます。審査によりお申込みの意にそえない場合もございます。商品にかかる法律や税制のお取扱いにつきましては、弁護士や税理士など専門家にご相談ください。資産承継信託「マイトラスト 未来安心図」「ハートトラスト 心の信託」について、埼玉りそな銀行は、りそな銀行の信託代理店としてお取扱いしています。

りそなグループアプリ

りそなグループのキャッシュカードをお持ちの方がご利用いただけます。マイゲート(インターネットバンキング)のメイン口座にてご利用いただけます。またスマートフォン1端末につき、りそなグループの普通預金1口座のみご利用いただけます。詳しくはホームページ等をご確認ください。

りそなクラブ

ご利用にはお申込みが必要です。ポイントサービスについて詳しくは、店頭の「ご利用ガイドブック」もしくはホームページをご確認ください。

クレジットカード

ご入会に際しては、所定の審査があります。詳しくは、当社ホームページ、店頭の説明書をご確認ください。

りそなデビットカード

15歳以上の個人のお客さまがお申込いただけます。お申込みからカード発行までには12日~14日間程度かかります(店頭即時発行の場合を除きます)。りそなデビットカードは年会費無料です。りそなデビットカード〈JMB〉は「1,100円(税込)※」(初年度年会費無料)がかかります*。※消費税は年会費引落し時点での税率に基づきます。*2年目以降の年会費は、1年毎に期間中1回以上のショッピングがあった場合は無料とします。*25歳以下の方は年会費無料となります。(満26歳誕生月の翌月以降、最初に到来する年会費引落日より、所定の年会費がかかります。)海外でのご利用には別途事務取扱手数料がかかります。海外ATMのご利用にはりそなウォレットアプリまたはマイゲートでの一時利用停止解除が必要です。りそなウォレットアプリに登録できるカードは1枚となります。カード申込みと同時に「マイゲート」「りそなクラブ」をお申込みいただきます。「りそなクラブ」のお申込がない場合、ポイントは加算されません。りそなデビットカード〈JMB〉は日本航空株式会社が提供するJALマイレージバンク(JMB)に未加入の場合、同時にお申込みいただきます。詳しくは、当社ホームぺージ、店頭のガイドブックをご確認ください。

  • 商号等 :株式会社りそな銀行 登録金融機関 近畿財務局長(登金)第3号
  • 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
  • 商号等 :株式会社埼玉りそな銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金)第593号
  • 加入協会:日本証券業協会 一般社団法人 金融先物取引業協会