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社長メッセージ

「埼玉県の皆さまに信頼され、地元 埼玉とともに発展する銀行」を目指し、
「守るべきを守り」「変えるべきを変え」、社員全員で質の高い地域金融機関No.1へ

写真:株式会社埼玉りそな銀行 社長 池田一義

【ごあいさつ】
 皆さまには、日頃より埼玉りそな銀行をご愛顧いただきまして、誠にありがとうございます。

 2018年度上半期の埼玉県経済については、雇用情勢の改善などを背景に個人消費は持ち直しているとともに、企業の設備投資も増加基調にあるなど、総じて緩やかな景気回復が続いています。今後、通商問題の動向や金融資本市場の変動など海外経済の不確実性が与える影響に留意する必要はありますが、各種政策の効果により、緩やかな回復が続くことが期待されます。また、現在、SDGsで掲げられた気候変動問題のようなグローバルな課題をはじめ、国内の少子高齢化に起因する労働力不足や中小企業経営者の後継問題など、さまざまな社会的課題が生じており、国だけでなく、民間企業も継続して社会課題解決に取り組むことが求められています。

 このような環境下、当社を含むりそなグループは、本業を通じた社会的課題の解決に取り組んでおります。当社としては社会的課題をビジネスチャンスとして捉え、地元埼玉のお客さまとともに解決していくことで、持続的な成長につなげていきたいと考えております。

 具体的には、永く住み続けられるまちづくりに貢献するとともに、お客さまの利便性向上を図ることを目的に、多様な店舗展開や金融サービスを提供しております。専任のコンサルタントが常駐する相続・信託・事業承継等の相談特化型の店舗の「プレミアサロンうらわ」や、地域社会や地元の多様な情報を仲介し、ビジネスの成長をサポートする拠点、「ビジネスプラザさいたま」を設置することで、中小企業経営者後継問題などの課題解決に向けて取り組んでおります。また、お客さまとの接点を拡大し、一人ひとりに寄り添ったサービスを提供することを目指し、「スポーツ、健康、環境・エネルギー」をコンセプトに大規模なまちづくり事業が進められている浦和美園地区に「浦和美園出張所」を、大型ショッピングモールなどの生活空間と自然を融合したまちづくりが進む越谷レイクタウン地区に新たに「越谷レイクタウン出張所」を開設いたしました。

 金融サービスでは、「キャッシュレス化」の促進を通じた社会的コストの削減とお取引先の生産性向上を図るため、「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」の機能提供を開始しました。法人のお客さまに、国内で利用される主要な決済ツールに1台で対応可能な端末をご提供いたします。また、地域のお客さまとともに次世代を担う子どもや青少年を育成することを目的に、「埼玉りそな寄贈品付CSR私募債」を取り扱っております。お客さまが私募債の発行を通じて、地域の次世代育成に貢献できる商品として、ご支持いただいております。

 当社は社会的課題の解決や環境変化への対応、お客さまお一人おひとりのニーズにお応えするべく「埼玉りそな」ならではのサービスを皆さまにご提供することで、より一層地域やお客さまとのリレーションを深め、地元埼玉の発展に貢献してまいります。そして、今後も開業以来の目指す姿である「埼玉県の皆さまに信頼され、地元埼玉とともに発展する銀行」の実現に向けて、役職員一丸となって取り組んでまいります。引き続きより一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

2018年12月

社長 池田 一義