トップメッセージ

【ごあいさつ】
皆さまには、平素より埼玉りそな銀行をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

時代は、気候変動や少子高齢化等の連続する変化と、地政学的問題や不透明な経済情勢等の非連続の変化が交錯し、グローバルに歴史的構造転換の中にあります。
こうした不確実性の高い時代において、当社では、変化への適応の後押しとして経営改善や創業支援、SX・DX支援など企業の持続可能な成長に向けたサポートや、相続・資産承継や資産形成など人生100年時代を見据えたトータルライフサポート等、お客さまの様々なこまりごとに伴走型で取り組んでいます。
同時に地域のこまりごととして、未来を担う子どもたちのために、フードドライブ・ブックドライブ活動や地域共助のハブ拠点「りそな YOUTH BASE」での子どもの居場所づくり、子どもの自立力を育むための金融教育、地域ＮＰＯ法人や団体と連携した「子ども服交歓会」や「外国籍の子ども向けランドセル寄贈」等¨地域×ＳＤＧｓ¨への取組みを従業員が主体的に進化させています。

昨年りそなグループは、「金融＋で、未来をプラスに。」をパーパスとして掲げる中期経営計画を公表しました。そのうえで、当社では「価値の良い流れを創り出す」共創社会のハブへと進化する3年間と位置付け、広く、深く、長く、新たな価値づくりに取り組んでいます。
その一環として、お取引先企業に対し、「パートナーシップ構築宣言」の登録推進や、「価格転嫁交渉ツール」の利用を促進するとともに、埼玉県、関東経済産業局と共催で「価格転嫁セミナー」の開催や価格転嫁サポーター制度の参画等、価格転嫁実現のため積極的な支援をしています。昨年12月からは、全有人拠点に「くらしコンシェルジュ」を配置し、不動産価格の上昇や住宅ローンの返済負担の増加など家計や資産、負債の複合的なこまりごとに対応するコンサルティング体制を強化いたしました。
また、昨年設立2周年を迎えた地域デザインラボさいたま（愛称：ラボたま）は、魅力溢れるまちづくりに向けたコンサルティング支援や地元企業とのビジネスコンテスト共同開催等、従来の銀行の枠を超えた価値の共創に一層力を注いでいます。本年5月には国の有形文化財である旧川越支店を「りそな コエドテラス」としてオープンさせ、地域の企業と連携し、新たな産業の創出や起業家の育成に向けたインキュベーション施設やチャレンジショップ等を設置するとともに、地域の食材を扱うカフェやレストラン、特産品等を通じた川越や埼玉ブランドの発信等地域のハブ拠点として新たな価値を創出していきます。

本年７月にはいよいよ新一万円札が発行されます。当社はこれからも渋沢翁が掲げた道徳経済合一の理念が息づく地域金融機関として、埼玉県が目指す「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向け、創業以来掲げている「埼玉県の皆さまに信頼され、地元埼玉とともに発展する銀行」を引き続き目指してまいります。そのためにも変わり続けることを変わることなく貫き、最も身近で頼りがいのあるパートナーとして存在価値を発揮できるよう役職員一丸となって力を尽くしてまいります。今後とも、より一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

2024年7月

代表取締役社長　福岡　聡