個人情報の取扱いについて

当社は、法令等で認められている場合を除き、お客さまの個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、以下の場合には、法令により第三者への提供に当たらないこととされています。

当社では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。

（委託する事務の例）

• 取引明細通知書（ステートメント）発送に関わる事務
• 外国為替等の対外取引関係業務
• ダイレクトメールの発送に関わる事務
• 情報システムの運用・保守に関わる業務

当社では、個人情報の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。

当社は、インターネットのWebサイトおよび店頭に掲示するポスター等により、あらかじめ個人情報の利用目的を公表しています。

お客さまご本人から直接書面等に記載された個人情報を取得する場合、一定の例外を除き、あらかじめ利用目的を明示いたします。特に与信事業においては、利用目的を明示する書面に確認欄を設けることにより、お客さまの同意をいただくこととします。

当社グループでは、株式会社りそなホールディングスを中心として当社グループ全体の経営管理やリスク管理を行うことに加え、「オールりそな」の体制で各種商品・サービス等をご提案・ご提供させていただき、お客さまの利便性をより高めるなどのため、下記の共同利用を行ってまいります。なお、各種商品・サービスのご提案等に関する共同利用につきましては、お客さまからの停止のご要請があった場合、以後の共同利用を停止いたします。

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲(1)に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

個人情報保護法第28条に規定する保有個人データの開示を求める手続きは、次のとおりです。

1. (1)開示の対象
   当社の保有個人データ
   • 注1前記III 1(4)記載の個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当社ではできません。）
   • 注2不渡報告・取引停止報告に掲載された自己の不渡情報の開示請求については、後記「4．不渡報告・取引停止報告に関する開示、訂正または削除を求める手続きについて」をご参照ください。
2. (2)開示を求める手続ができる方
   1. 1.お客さまご本人
   2. 2.お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
   3. 3.お客さまご本人が委任した代理人
3. (3)開示を求める手続き
   1.お客さまご本人が手続きをされる場合
   1. A.必要な書類
      a)当社所定の開示依頼書
      • 保有個人データを特定するためには、取引支店名・口座番号（口座をお持ちの場合）・開示を求める事項のご記入が必要となります。
      b)本人確認書類
      • 後記「5．本人確認書類について」をご参照ください。
   2. B.開示手数料
      • 後記(4)記載の開示手数料をいただきます。
      • 店頭でのご請求の場合は現金または預金口座振替により、郵送によるご請求の場合は預金口座振替により、お支払いください。
      • お支払いの方法は、上記依頼書の「5．手数料支払方法」の欄でご指定ください。
   3. C.結果の回答
      • 回答書を店頭でお渡しする方法と簡易書留郵便でお送りする方法の、いずれか一方をお選びください。
      • 郵送の場合は、お届けのご住所に回答書をお送りいたします。
      • どちらをお選びいただくかによって、手数料が異なります。
      • いずれの場合でも、回答はその場でではなく後日となります。
      • 本人確認書類によっては、郵送のみのお取扱いとなります。後記「5．本人確認書類について」をご参照ください。
   4. D.ご請求の方法
      ＜来店による場合＞
      • a)受付窓口
        お取引きのある営業店
      • b)受付時間
        窓口営業時間（土曜、日曜、祝日等の銀行休業日を除く）
      ＜郵送による場合＞
      a)郵送先
      • A記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。
        〒330－9088
        埼玉県さいたま市浦和区常盤7－4－1
        埼玉りそな銀行 コンプライアンス統括部
   2.法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
   1. A.必要な書類
      a)当社所定の開示依頼書
      • 保有個人データを特定するためには、取引支店名・口座番号（口座をお持ちの場合）・開示を求める事項のご記入が必要となります。
      b)お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合には、開示の対象となるご本人さまの印鑑登録証明書
      c)手続きをされる代理人の方の本人確認書類
      • 後記「5．本人確認書類について」をご参照ください。
      d)代理権を証する書類
      • 後記「6．代理権を証する書類について」をご参照ください。
   2. B.開示手数料
      • 後記(4)記載の開示手数料をいただきます。
      • 店頭でのご請求の場合は現金または預金口座振替により、郵送によるご請求の場合は預金口座振替により、お支払いください。
      • お支払いの方法は、上記依頼書の「5．手数料支払方法」の欄でご指定ください。
   3. C.結果の回答
      a)お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
      • お客さまの個人情報の保護のために、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行い、また回答書はご本人さまのお届けのご住所宛に簡易書留郵便で郵送する扱いといたします。
      b)法定代理人が手続きをされる場合
      • 回答書を店頭でお渡しする方法と簡易書留郵便でお送りする方法のいずれか一方をお選びください。
      • 郵送の場合は、法定代理人の方のご住所に回答書をお送りいたします。
      • どちらをお選びいただくかによって、手数料が異なります。
      • いずれの場合でも、回答はその場でではなく後日となります。
      • 本人確認書類によっては、郵送のみのお取扱いとなります。
        後記「5．本人確認書類について」をご参照ください。
   4. D.ご請求の方法
      ＜来店による場合＞
      a)受付窓口
      お取引きのある営業店
      b)受付時間
      窓口営業時間（土曜、日曜、祝日等の銀行休業日を除く）
      ＜郵送による場合＞
      a)郵送先
      
      • A記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。
        〒330－9088
        埼玉県さいたま市浦和区常盤7－4－1
        埼玉りそな銀行 コンプライアンス統括部
4. (4)開示手数料（消費税等別途）

   項目	単位	店頭交付の場合
   氏名・住所・生年月日・電話番号・電子メールアドレス・口座番号	1通	800円
   預金残高・借入残高 ※1	1通	800円
   取引明細	1ヵ月	200円
   勤務先情報・所得額・家族情報	1通	800円
   その他	1通	800円

   • ※1預金残高と借入残高は別の回答書となります。
   • ※2異なる取引店との取引については、それぞれに所定の手数料がかかります。
   • ※3郵送でのご回答を希望される場合には、郵送料300円（消費税等別途）が追加となります。

個人情報保護法第27条第2項に規定する保有個人データの利用目的の通知を求める手続きは次のとおりです。

1. (1)通知の対象
   当社の保有個人データの利用目的
2. (2)通知を求める手続きができる方
   1. 1.お客さまご本人
   2. 2.お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
   3. 3.お客さまご本人が委任した代理人
3. (3)通知を求める手続き
   1.お客さまご本人が手続きをされる場合
   1. A.必要な書類
      a)当社所定の利用目的通知依頼書
      • 利用目的の通知のためには、取引支店名・口座番号（口座をお持ちの場合）・対象となる情報のご記入が必要となります。
      b)本人確認書類
      • 後記「5．本人確認書類について」をご参照ください。
   2. B.通知手数料
      • 後記(4)記載の通知手数料をいただきます。
      • 店頭でのご請求の場合は現金または預金口座振替により、郵送によるご請求の場合は預金口座振替により、お支払いください。
      • お支払いの方法は、上記依頼書の「5．手数料支払方法」の欄でご指定ください。
   3. C.利用目的の通知
      • 通知書を店頭でお渡しする方法と簡易書留郵便でお送りする方法のいずれか一方をお選びください。
      • 郵送の場合は、お届けのご住所に通知書をお送りいたします。
      • どちらをお選びいただくかによって、手数料が異なります。
      • いずれの場合でも、通知はその場でではなく後日となります。
      • 本人確認書類によっては、郵送のみのお取扱いとなります。後記「5．本人確認書類について」をご参照ください。
   4. D.ご請求の方法
      ＜来店による場合＞
      a)受付窓口
      お取引きのある営業店
      b)受付時間
      窓口営業時間（土曜、日曜、祝日等の銀行休業日を除く）
      ＜郵送による場合＞
      a)郵送先
      • A記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。
        〒330－9088
        埼玉県さいたま市浦和区常盤7－4－1
        埼玉りそな銀行 コンプライアンス統括部
   2.法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
   1. A.必要な書類
      a)当社所定の利用目的通知依頼書
      • 利用目的の通知のためには、取引支店名・口座番号（口座をお持ちの場合）・対象となる情報のご記入が必要となります。
      b)お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合には、通知の対象となるご本人さまの印鑑登録証明書
      c)手続きをされる代理人の方の本人確認書類
      • 後記「5．本人確認書類について」をご参照ください。
      d)代理権を証する書類
      • 後記「6．代理権を証する書類について」をご参照ください。
   2. B.通知手数料
      • 後記(4)記載の通知手数料をいただきます
      • 店頭でのご請求の場合は現金または預金口座振替により、郵送によるご請求の場合は預金口座振替により、お支払いください。
      • お支払いの方法は、上記依頼書の「5．手数料支払方法」の欄でご指定ください。
   3. C.利用目的の通知
      a)お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
      • お客さまの個人情報の保護のために、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行い、また通知はご本人さまのお届けのご住所宛に簡易書留郵便で郵送する扱いといたします。
      b)法定代理人が手続きをされる場合
      • 通知書を店頭でお渡しする方法と簡易書留郵便でお送りする方法のいずれか一方をお選びください。
      • 郵送の場合は、法定代理人の方のご住所に通知書をお送りいたします。
      • どちらをお選びいただくかによって、手数料が異なります。
      • いずれの場合でも、通知はその場でではなく後日となります
      • 本人確認書類によっては、郵送のみのお取扱いとなります。
        後記「5．本人確認書類について」をご参照ください。
   4. D.ご請求の方法
      ＜来店による場合＞
      a)受付窓口
      お取引きのある営業店
      b)受付時間
      窓口営業時間（土曜、日曜、祝日等の銀行休業日を除く）
      ＜郵送による場合＞
      a)郵送先
      
      • A記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。
        〒330－9088
        埼玉県さいたま市浦和区常盤7－4－1
        埼玉りそな銀行 コンプライアンス統括部
4. (4)通知手数料（消費税等別途）

   単位	特定された対象情報毎
   店頭交付の場合	800円

   • ※1異なる取引店との取引については、それぞれに所定の手数料がかかります。
   • ※2郵送でのご回答を希望される場合には、郵送料300円（消費税等別途）が追加となります。

個人情報保護法第29条に規定する保有個人データの内容の訂正、追加または削除（以下、「訂正等」といいます。）を求める手続きおよび第30条に規定する保有個人データの利用の停止、消去又は第三者提供の停止（以下、「利用停止等」といいます。）を求める手続きは、次のとおりです。

1. (1)訂正等および利用停止等請求の対象
   当社の保有個人データ（ただし、個人情報保護法第29条または第30条に規定する理由に該当する場合に限ります。）
2. (2)訂正等または利用停止等を請求できる方
   1. 1.お客さまご本人
   2. 2.お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
   3. 3.お客さまご本人が委任した代理人
3. (3)訂正等または利用停止等の手続き
   1.お客さまご本人が手続きをされる場合
   1. A.必要な書類
      a)当社所定の訂正等または利用停止等依頼書
      • ご請求の内容について調査を行い適切に対応させていただくためには、取引支店名
        • 口座番号（口座をお持ちの場合）・訂正等または利用停止等を求める事項
        • ご請求の理由等のご記入が必要となります。
      b)本人確認書類
      • 後記「5．本人確認書類について」をご参照ください。
   2. B.結果
      • お届けのご住所に郵送で結果を記載した通知書をお送りいたします。
   3. C.ご請求の方法
      ＜来店による場合＞
      a)受付窓口
      お取引きのある営業店
      b)受付時間
      窓口営業時間（土曜、日曜、祝日等の銀行休業日を除く）
      ＜郵送による場合＞
      a)郵送先
      • A記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。
        〒330－9088
        埼玉県さいたま市浦和区常盤7－4－1
        埼玉りそな銀行 コンプライアンス統括部
   2.法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
   1. A.必要な書類
      a)当社所定の訂正等または利用停止等依頼書
      • 保有個人データを特定するためには、取引支店名・口座番号（口座をお持ちの場合）・訂正等または利用停止等を求める事項・ご請求の理由等のご記入が必要となります。
      b)お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合には、訂正等または利用停止等の対象となるご本人さまの印鑑登録証明書
      c)手続きをされる代理人の方の本人確認書類
      • 後記「5．本人確認書類について」をご参照ください。
      d)代理権を証する書類
      • 後記「6．代理権を証する書類について」をご参照ください。
   2. B.結果
      a)お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
      • お客さまの個人情報の保護のために、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行い、また通知はご本人さまのお届けのご住所宛に郵送する扱いといたします。
      b)法定代理人が手続きをされる場合
      • 法定代理人の方のご住所に郵送で結果を記載した通知書をお送りいたします。
   3. C.ご請求の方法
      ＜来店による場合＞
      a)受付窓口
      お取引きのある営業店
      b)受付時間
      窓口営業時間（土曜、日曜、祝日等の銀行休業日を除く）
      ＜郵送による場合＞
      a)郵送先
      • A記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。
        〒330－9088
        埼玉県さいたま市浦和区常盤7－4－1
        埼玉りそな銀行 コンプライアンス統括部

当社が支払銀行であった不渡報告・取引停止報告(※)に関する開示、訂正または削除（以下、「開示等」といいます。）を求める手続きは、次のとおりです。（開示請求については、当社が加盟する銀行協会でも受け付けております。）
なお、不渡報告または取引停止報告に掲載された内容に関する削除請求（利用停止請求の場合を含みます。）については、東京手形交換所規則に定められた事由に限られますので、ご留意ください。

• ※支払銀行に呈示された手形・小切手について、資金不足または取引なしの事由で決済できなかった場合には、支払銀行から当該手形・小切手の振出人（為替手形においては引受人。以下同じ。）に関する不渡届が当該支払銀行の店舗が属する手形交換所に提出され、手形交換所は、その手形・小切手が呈示された日（交換日）から起算して4営業日目までに当該振出人を不渡報告に掲載して当該手形交換所参加銀行に通知します。この交換日から起算して6ヶ月以内の日を交換日とする手形・小切手について不渡りがあった場合には、手形交換所は当該振出人を取引停止処分に付すものとし、当該振出人を取引停止報告に掲載し、交換日から起算して4営業日目までに当該手形交換所参加銀行に通知します。なお、不渡報告・取引停止報告には、当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）、住所（法人であれば所在地）、生年月日（個人の場合に限る。）、職業等が記載されます。

1. (1)開示等請求の対象
   お客さまが振出人または振出人の代表者として掲載された不渡報告または取引停止報告および持出銀行名
   • ※当社が加盟する手形交換所は、直近の5年間のみの不渡報告および取引停止報告を保有しています。それ以前のものは廃棄しています。
2. (2)開示等請求のできる方
   1. 1.お客さまご本人（法人の場合には不渡報告または取引停止報告に掲載された代表者の方に限ります。）
   2. 2.お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
   3. 3.お客さまご本人が委任した代理人
3. (3)開示等請求の手続き
   1.お客さまご本人が手続きをされる場合
   1. A.必要な書類
      a)当社所定の開示等依頼書
      • 開示請求において保有個人データを特定するためには、支払支店名・不渡あるいは取引停止発生日または依頼検索期間のご記入が必要となります。
      • 訂正または削除請求において保有個人データを特定するためには、支払支店名・不渡または取引停止発生日・報告の番号のご記入が必要となります。
      b)本人確認書類
      • 後記「5．本人確認書類について」をご参照ください。
      • 法人の代表者の方につきましては、当該法人に関する本人確認書類も必要となりますので、ご留意ください。
   2. B.開示手数料
      • 開示請求の場合には後記(4)記載の開示手数料をいただきます。
      • 店頭でのご請求の場合は現金または預金口座振替により、郵送によるご請求の場合は預金口座振替により、お支払いください。
      • お支払いの方法は、上記依頼書の「手数料支払方法」の欄でご指定ください。
   3. C.開示請求の場合の結果
      • 回答書を店頭でお渡しする方法と簡易書留郵便でお送りする方法の、いずれか一方をお選びください。
      • 郵送の場合は、依頼書に記載されたご住所に回答書をお送りいたします。
      • どちらをお選びいただくかによって、手数料が異なります。
      • いずれの場合でも、回答はその場でではなく後日となります。
      • 本人確認書類によっては、郵送のみの扱いとなります。
        後記「5．本人確認書類について」をご参照ください。
   4. D.訂正または削除請求の場合の結果
      • 依頼書に記載されたご住所に郵送で結果を記載した通知書をお送りいたします。
   5. E.ご請求の方法
      ＜来店による場合＞
      a)受付窓口
      お取引きのある営業店
      b)受付時間
      窓口営業時間（土曜、日曜、祝日等の銀行休業日を除く）
      ＜郵送による場合＞
      a)郵送先
      • A記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。
        〒330－9088
        埼玉県さいたま市浦和区常盤7－4－1
        埼玉りそな銀行 コンプライアンス統括部
4. 2.法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
   1. A.必要な書類
      a)当社所定の開示等依頼書
      • 開示請求において保有個人データを特定するためには、支払支店名・不渡あるいは取引停止発生日または依頼検索期間のご記入が必要となります。
      • 訂正または削除請求において保有個人データを特定するためには、支払支店名・不渡または取引停止発生日・報告の番号のご記入が必要となります。
      b)開示等の対象となるご本人さまの印鑑登録証明書および印鑑登録証明書以外の本人確認書類（ただし、法定代理人が手続きをされる場合には、本人確認書類）
      • 法人の代表者の方につきましては、当該法人に関する本人確認書類も必要となりますので、ご留意ください。
      c)手続をされる代理人の方の本人確認書類
      • 後記「5．本人確認書類について」をご参照ください。
      d)代理権を証する書類
      • 後記「6．代理権を証する書類について」をご参照ください。
   2. B.開示手数料
      • 開示請求の場合には後記(4)記載の開示手数料をいただきます。
      • 店頭でのご請求の場合は現金または預金口座振替により、郵送によるご請求の場合は預金口座振替により、お支払いください。
      • お支払いの方法は、上記依頼書の「手数料支払方法」の欄でご指定ください。
   3. C.開示請求の場合の結果
      a)お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
      • お客さまの個人情報の保護のために、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行い、また回答書はご本人さまの依頼書に記載された住所宛に簡易書留郵便で郵送する扱いといたします。
      b)法定代理人が手続きをされる場合
      • 回答書を店頭でお渡しする方法と簡易書留郵便でお送りする方法の、いずれか一方をお選びください。
      • 郵送の場合は、依頼書に記載された法定代理人の方のご住所に回答書をお送りいたします。
      • どちらをお選びいただくかによって、手数料が異なります。
      • いずれの場合でも、回答はその場でではなく後日となります。
      • 本人確認書類によっては、郵送のみのお取扱いとなります。
        後記「5．本人確認書類について」をご参照ください。
   4. D.訂正または削除請求の場合の結果
      • ご住所に郵送で結果を記載した通知書をお送りいたします。
   5. E.ご請求の方法
      ＜来店による場合＞
      a)受付窓口
      お取引きのある営業店
      b)受付時間
      窓口営業時間（土曜、日曜、祝日等の銀行休業日を除く）
      ＜郵送による場合＞
      a)郵送先
      • A記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。
        〒330－9088
        埼玉県さいたま市浦和区常盤7－4－1
        埼玉りそな銀行 コンプライアンス統括部
5. (4)開示請求の場合の手数料（消費税等別途）

   項目	単位	店頭交付の場合
   不渡発生日を特定した場合	1通	500円
   依頼検索期間について検索する場合	1通	500円のほか、依頼検索期間 半年毎に200円

   • ※1異なる支払支店については、それぞれに所定の手数料がかかります。
   • ※2郵送でのご回答を希望される場合には、郵送料300円（消費税等別途）が追加となります。

当社は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口（全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所）では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

全国銀行個人情報保護協議会
http://www.abpdpc.gr.jp/

【苦情･相談窓口】
全国銀行協会相談室（電話03-6202-2564（全国銀行個人情報保護協議会専用ダイヤル））、またはお近くの銀行とりひき相談所

当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

【苦情･相談窓口】
日本証券業協会　個人情報相談室 （http://www.jsda.or.jp/）
電話　03-3667-8427