りそなグループではじめる 個人向け国債

購入対象者

• 個人の方のみとなります。（屋号名でのご購入はできません。）

債券の管理

• 個人向け国債はペーパーレス化されています。本券は発行されず、当社や保管振替機関が備えるコンピューター上の振替口座簿によって管理されます。本券での証券の引出しはできません。

• ※初めて債券をご購入いただく場合は、振替決済口座の開設が必要となります。
• ※当社の口座管理手数料は無料です。

税金

• 公共債の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。公共債の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。個人向け国債の利子及び中途換金した際に発生した中途換金調整額は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。
• 障がい者の方、寡婦年金受給されている方等はマル優・特別マル優（障がい者等の少額貯蓄および少額公債非課税制度）をご利用になれます。
• • ※預金用に設定された非課税枠は公共債にはご利用になれません。詳細は店頭にてお問合せください。
• 税金の詳細につきましては税理士等の専門家にお問合せください。

金利水準(金利の決定方法)について

• 2011年7月発行分(6月募集)より、「変動金利10年もの」の金利水準(金利の決定方法)が変更となりました。

  	金利水準
  固定金利3年もの	「残存期間3年の5年固定利付国債の想定利回り - 0.03％」 (最低保証利率 0.05％）
  固定金利5年もの	「5年固定利付国債の想定利回り - 0.05％」 (最低保証利率 0.05％）
  変動金利10年もの	2011年4月発行までの金利決定方法（今後もこの金利水準適用となります） 「10年固定利付国債金利 - 0.80％」(最低保証利率 0.05％） 2011年7月発行分よりの金利決定方法 「10年固定利付国債金利 × 0.66」(最低保証利率 0.05％）

中途換金について

• 「固定金利3年もの」「固定金利5年もの」「変動金利10年もの」は発行日から1年間は、次の特例以外の理由では一切中途換金できません。
  特例理由

  1. 1.保有者が死亡された場合。
  2. 2.保有者が災害救助法適用対象となった大規模な自然災害により被害をうけられ、同法が適用された市区町村に居住されている場合。

中途換金調整額について

• 中途換金の際は、下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面に経過利子を加えた金額より差し引かれます。

  中途換金調整額（※）
  直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685

  • （※）固定金利3年・固定金利5年・変動金利10年共通

個人向け国債のリスクについて

• 個人向け国債は日本国が発行体となる安全性の高い商品ですが、発行体である日本国の信用状況等の変化により、元本や利子の支払が滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
• 個人向け国債は預金ではありません。（預金保険の対象外です。）
• 約定が成立した場合は、そのご注文を取り消すことはできません。
• 公共債のお取引きに関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。

手数料等諸費用について

• お申込時にお支払いいただく金額は、購入対価のみとなります。
• お預かりするお申込代金に利息はつきません。

初期利子について

• 2016年5月16日発行分より個人向け国債の初期利子は、実際に保有した期間に応じて支払うこととなり、「初回利子調整額」は廃止となりました。

その他

• お申込みにあたっては、購入者ご本人によるお手続きが必要です。
• お申込みの際は、契約締結前交付書面をよくお読み（お聞き）いただき、ご自身でご判断ください。