新規・基本コース
（埼玉りそなの資金運用プラン）

埼玉りそなの資金運用プランのご利用にあたっては、以下の注意事項をよくお読みになり、ご利用ください。

【埼玉りそなの資金運用プランについて】

• 新規コース・基本コースについて、投資信託と円定期預金の同時申込みの場合は、店頭の他、コミュニケーションダイヤルでのお取扱いが可能です。
  （りそなファンドラップと円定期預金の同時申込みの場合は店頭のみとなります。）
• 投資信託ご購入金額、りそなファンドラップご契約金額、ご増額金額が1億円以上の場合、同時にお預入れいただく定期預金は1億円を上限とします。
• 下記対象商品をご選択の方は、下記対象商品解約資金で再度本プランをご利用いただくことはできません。ただし、購入時手数料がかかる投資信託をご選択の場合は、本プランを再利用いただけます。
  〔対象商品〕「りそなファンドラップ」、投資信託「みつぼしフライト」シリーズ
• 「投資信託」「りそなファンドラップ」は中長期にわたってご契約いただくことで、お客さまの安定的な資産形成に資することを目指す商品です。そのため、お客さまのご意向が「投資信託」「りそなファンドラップ」および本プランの目的に合わない場合は、お申込みをお受けできない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
• 購入時手数料がかからない投資信託（「みつぼしフライト」シリーズは除く）、積立投資信託は対象外となります。
• りそなファンドラップと円定期の場合、本プランの円定期預金お預入日は、りそなファンドラップご契約金額の引落日以降、かつファンドラップ申込日から1ヵ月以内であることが条件となります。りそなファンドラップご契約金額が引落しできなかった場合や引落日前にご契約を取消された場合は、円定期預金のお申込みも無効となります。
• 本プランは、今後商品内容の変更やお取扱いを中止することがありますので、あらかじめご了承ください。

【退職金・相続資金コースについて】

• お申込みにあたっては店頭限定となります。
• 各コースのお申込み金額は500万円以上となります。
• ご退職予定者の方は「ご退職予定のお客さまアンケート」にご記入いただきます。
• お申込みにあたっては「退職所得の源泉徴収票」や「遺産分割協議書」、お通帳などの提示により、退職金、相続資金のお受取りについて確認させていただきます。
• 退職金、相続資金を他の金融機関でお受取りになられた場合でも、当社の口座に預け替えいただければご利用いただけます。
• 特別円定期は、投資に関するお考え（投資のご経験、投資方針等）についてお答えいただいた方が対象となります。
• 特別円定期は、お一人さま、いずれか1回のご利用に限らせていただきます。
• 特別円定期は、退職金・相続資金お受取り金額までお申込みいただけます。ただし1億円を上限とします。

【円定期預金について】

• 金利環境の変化等により事前の予告なく適用する金利を変更する場合や、お取扱いを取止めることがあります。
• お預入れいただく定期預金は期間3ヵ月の「スーパー定期」「スーパー定期300」（自動継続扱いのみ）または「自由金利型定期預金」（自動継続扱いまたは非自動継続扱い）とします。自動解約入金のお取扱いはできません。
• お預入れいただく定期預金の特別金利は初回預入時のみの適用となります。自動継続後の適用金利は満期日当日の3ヵ月ものの店頭表示金利を適用します。
• お利息には、20.315％（所得税および復興特別所得税・住民税）の源泉分離課税が適用されます。最新の金利は店頭もしくは当社ホームページでご確認ください。
• 非自動継続扱いの満期日以降のお利息は、解約または満期日における普通預金利率により計算します。
• 定期預金を中途解約された場合、特別金利は適用されず、当社所定の期限前解約利率により利息を計算し、お支払いします。
• 詳細については、店頭に説明書をご用意しております。

【投資信託について】

• 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ、元本を割込むおそれがあります。
• 投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うこととなります。
• 投資信託へのご投資では、商品ごとに定められた手数料等（お申込金額に対して最大3.24％（税込）のお申込手数料（購入時手数料）、純資産総額に対して最大年2.376％（税込）の運用管理費用（信託報酬）（※）、基準価額に対して最大3.0％の信託財産留保額、その他運用に係る費用等の合計）をご負担いただきます。手数料等の合計については、保有金額または保有期間等により異なるためあらかじめ記載することができません。※一部のファンドについては成功報酬が別途かかります。成功報酬は運用状況等により異なるためあらかじめ記載することができません。（2018年1月10日現在）
• 投資信託は預金でなく、預金保険の対象ではありません。また当社を通じてご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
• 投資信託の募集・申込等の取扱いは当社、設定・運用は投資信託委託会社が行います。
• 商品ごとに手数料等およびリスクは異なります。詳細については、店頭に用意しております最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。なお、「投資信託説明書（交付目論見書）」は当社Webサイトからもダウンロードできます。
• 2017年10月2日ご購入分より、一部ご購入時手数料率を引下げております。また、マイゲート（インターネットバンキング）でのご購入時手数料率を引下げております。詳しくは、店頭もしくは当社ホームページでご確認ください。

【りそなファンドラップに関するご注意事項】

①りそなファンドラップにおけるリスクについて

＜投資一任契約について＞

• りそなファンドラップでは、りそな銀行がお客さまと締結する投資一任契約に基づき、りそなファンドラップ専用投資信託（以下、「専用投信」）を対象とした投資運用を行います。投資元本は保証されるものではありません。
• りそなファンドラップは預金と異なり、預金保険制度の対象ではありません。また、投資者保護基金の対象でもありません。
• 投資一任契約に基づいてりそな銀行が行った運用の成果は、すべてお客さまに帰属します。
• 投資一任契約にはクーリング・オフ制度は適用されません。

＜専用投信について＞

• 投資対象となる専用投信では、値動きのある国内外の有価証券等に投資しますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ、元本を割込むおそれがあります。

②りそなファンドラップにおける費用について（以下の料率は税込み表示）

• りそなファンドラップには、お客さまに直接ご負担いただく費用と、間接的にご負担いただく費用の2種類があります。 なお、この2種類の費用の合計額および上限額は、資産配分比率や投資信託の保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することはできません。

＜直接的にご負担いただく費用＞

• 投資顧問報酬:固定報酬と成功報酬の2種類があり、運用資産の時価評価額に応じた報酬（固定報酬、運用資産の時価評価額に上限年率1.2960%を乗じる）のみをご負担いただく「固定報酬型」と、固定報酬に加えて運用実績に応じた報酬（成功報酬、運用成果の額に10.8%を乗じる）をご負担いただく「成功報酬併用型」の2つの報酬タイプからお選びいただきます。

＜間接的にご負担いただく費用＞

• 投資信託に係る信託報酬等:投資対象となる専用投信および専用投信の投資対象である他の投資信託の信託報酬（信託財産の純資産総額に対し、スタンダードコースは専用投信につき年率0.27%～0.648%、プレミアムコースは専用投信およびその投資対象となる他の投資信託につき合計で年率0.324%～1.4094%（この値は概算であって、運用状況等により変動することがあります。））が当該投資信託の信託財産の中から差し引かれます。上記の専用投信および専用投信の投資対象である他の投資信託の信託報酬は、いずれも2018年6月30日現在のものです。その他、専用投信およびその投資対象となる他の投資信託の監査報酬等の費用が発生しますが、これらは運用状況等により変動するため、事前に料率等を示すことができません。詳しくは各専用投信の最新の交付目論見書および目論見書補完書面をご確認ください。

③その他

• 埼玉りそな銀行のお客さまに対しては、埼玉りそな銀行がりそな銀行の代理人としてお客さまと投資一任契約を締結します。
• お客さまに投資一任契約をご契約いただく際は、あらかじめお客さまの投資の目的、リスクについてのお考え等をお伺いいたします。投資一任契約がお客さまの投資目的等に合わない場合は、投資一任契約の締結をお断りさせていただく場合がございますのでご了承ください。また、投資一任契約をご契約いただくか否かが、りそな銀行、埼玉りそな銀行との他のお取引に影響を及ぼすことは一切ありません。
• 投資一任契約のご契約の際には、最新の契約締結前交付書面を事前にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【NISA・つみたてNISA ご利用にあたって共通のご注意事項】

• 日本にお住まいの20歳以上の個人の方（口座開設年の1月1日時点）が口座を開設できます。
• 埼玉りそな銀行ではNISA口座開設には、投資信託の口座開設が必要です。
• NISA口座は全金融機関を通じて、同一年において一人一口座のみの開設となります（金融機関変更をした場合を除く）。金融機関の変更を行い、複数の金融機関にNISA口座を開設したことになる場合でも、各年において１つのNISA口座でしか購入することができません。
• NISA口座内の株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠で、すでに株式投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
• 埼玉りそな銀行でのNISA対象商品は株式投資信託のみです。
• NISA口座は他の口座との損益通算、損失の繰越控除はできません。
• NISA口座には非課税投資枠（年間120万円）が設定されており、株式投資信託等を一度売却した場合、その分の非課税投資枠を利用した再投資はできません。
• NISA口座預り分から発生した収益分配金を再投資する場合も非課税枠を利用することとなります。中長期投資のための制度であることから、短期間での売買（乗換え）を前提とした商品には適しません。非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
• 投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は従来より非課税であり、NISA 口座での制度上のメリットは享受できません。
• 「NISA」についての詳しい資料をご用意しております。店頭またはコミュニケーションダイヤルまでお問合せください。