りそなの「きょういく信託」

払い戻し方法
払い戻し方法	教育資金を立替払いただき、その領収書等とともに、信託からの払戻しをご請求ください。 お申込受付後、信託から資金をお支払いいたします。領収書等は信託契約日以降領収書等記載の支払い年月日から1年経過する日までが有効です。ただし、領収書等の有効期間内であっても、信託の終了日までに払戻しの請求をする必要があります。
領収書について	非課税措置の適用を受ける条件として、領収書等（原本）のご提出が必要となります。ただし、原本のご返却が必要な場合には、お申出ください。写しを受領し、原本へ本制度「適用済」の表示後、ご返却いたします。 商品概要説明書10.払戻方法をご覧ください。

その他手続き
贈与者の死亡時	贈与された祖父母さま等がお亡くなりになられた場合、速やかにお届けください。 また、2023年4月以降に贈与を実行された祖父母さま等が亡くなった場合には、当該祖父母さま等に係る相続税の課税価格に関する確認書類をご提出いただきます。
期限延長時	在学中等により30 歳以降も引続き利用される方は、30 歳の1ヶ月前、および毎年11 月中に在学中等の確認できる書類とともにお届けください。
住所変更等	お孫さま等のご住所・お名前等が変更となった場合や、ご相続が発生した場合には、税務署への手続きが必要となりますので、りそな銀行へお届けください。
信託終了時	お取引店に、信託通帳・ご印鑑をご持参のうえお手続きをお願いします。残額がある場合、贈与税・相続税の申告手続きが必要となる場合があります。

• 養子縁組をされている場合、直系尊属に該当しない場合があります。ご不明な場合は、税務署へご確認ください。
• 信託終了時の残高には贈与税が課される場合があります。
• 30歳以降の在学中等による継続利用時は所定のお届けにより、翌年12月31日まで期限を延長できます。届出の期日管理はお客さまご自身でお願いします。届出がなければ、期限に契約は終了します。
• 非課税対象費目、領収書要件等の非課税要件の充足はお客さまにおいてご確認ください。
• ご契約後は本契約の取消・解約・受益者の変更は一切できません。
• 「2019年4月～2021年3月の贈与から3年以内」または「2021年4月以降の贈与後」に祖父母さま等が亡くなった場合、原則、その贈与の残額には相続税が課税されます。（23歳未満、または在学中等を除きます）
• 「2021年4月以降の贈与分」にかかるお孫さま等への相続税額は、2割加算の対象となります。
• 「2023年4月以降の贈与後」に祖父母さま等が亡くなった場合、当該祖父母さま等に係る相続税の課税価格の合計額が5億円を超える場合には、お孫さま等の属性にかかわらず、その贈与の残額に対して相続税が課税されます。
• 「2023年4月以降の贈与後」に祖父母さま等が亡くなった場合、当該祖父母さま等に係る相続税の課税価格に関する確認書類をご提出いただきます。

＜メールオーダーサービスの対象＞

• お客さまが「支払終了済の教育費」（※）
• 払戻し金の入金口座は「口座名義人さま（または親権者さま）のりそなグループ銀行口座」
• • （※）払戻し金を直接教育機関等にお振込みする取扱いはお受けいたしかねます。