株式会社ベルーナとの個人版ふるさと納税業務における連携基本協定の締結について
2022年3月30日
株式会社 地域デザインラボさいたま
りそなグループの地域デザインラボさいたま(社長 青木 大介、以下「ラボたま」)は、株式会社ベルーナ(社長 安野 清)と、個人版ふるさと納税の活用を通じた地域課題の解決を目的に、各種連携についての基本協定を本日締結しました。
新たな返礼品の開発に貢献します
ふるさと納税の利用者が年々増加する中、地方自治体にとって寄附金は重要な歳入源となっています。ラボたまは、県内の自治体・事業者や地域特性に関する知見とネットワークを活用して、新たな返礼品の開発などによる県内への寄附金の増大を目指します。
受発注・配送業務等のサポートを通じて、中間支援組織※の体制整備をアシストします
事業を受託した中間支援組織等に対して、受発注・配送・コールセンター業務のインフラを持つ通販大手ベルーナが、業務の一部RPA化やコールセンター業務の受託等を通じて業務をサポートし、中間支援組織が地域課題の解決に充てる時間を捻出します。
寄附金の県内循環を通じて、地域経済の活性化を目指します
これまで県外事業者へ委託していた配送・事務業務等を県内事業者にシフトすることや、中間支援組織が事業受託により得た財源等を県内の物産観光振興や創業支援等へ充当することによって、県外に流出していた資金を埼玉県内に循環させます。
【イメージ図】
- ※まちづくり会社や観光協会など、地域の担い手によって運営される、行政と地域の間にたって様々な活動を支援する組織