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埼玉りそな銀行と日本政策金融公庫における「創業・第二創業支援に係る業務連携に関する覚書」の締結について

2022年10月13日

株式会社 埼玉りそな銀行
株式会社 日本政策金融公庫

りそなグループの埼玉りそな銀行(社長 福岡 聡)と日本政策金融公庫さいたま支店(支店長 中田 充郎)は、創業・第二創業企業への支援を強化していくことを目的に、本日「創業・第二創業支援に係る業務連携に関する覚書」を締結しました。

協調投融資や課題解決支援における連携を強化し、「日本一創業しやすい"埼玉"」の実現を目指します

埼玉県は経済・人口ともに右肩上がりの成長を続けてきましたが、全国トップクラスのスピードで高齢化が見込まれるなど、経営者の高齢化等による企業数の減少が懸念されており、新たな産業の担い手の創出が求められています。

本覚書締結により、埼玉りそな銀行が有する県内のネットワークと、日本政策金融公庫の創業支援における経験知と情報網の融合を通じて、融資や投資ファンドを通じた資本性資金等を提供するほか、事業計画策定や販路拡大などの課題解決支援における連携を強化し、創業・第二創業企業の成長を後押しします。

なお、創業・第二創業企業の発掘においては、地域の産業創出支援に取り組む埼玉りそな銀行の100%子会社である地域デザインラボさいたまとも連携します。

【覚書の概要】

締結日 2022年10月13日(木)
主な連携分野
  • (1)創業・第二創業企業への協調投融資
  • (2)創業・第二創業企業の課題解決支援
  • (3)創業・第二創業支援の強化に向けた体制整備

【イメージ図】

【直近の創業支援の充実に向けた埼玉りそな銀行の主な取り組み】

2016年4月 邦銀初となる創業・第二創業企業への直接出資を行う「埼玉りそなインキュベーションファンド」(現:渋沢栄一スタートアップファンド)の取扱開始
2016年6月 全国初の地域版ベンチャーキャピタル「東松山起業家サポートファンド」を設立
2021年7月 埼玉りそな銀行ビジネスプラザさいたま内に「創業支援デスク」を創設
2022年4月 埼玉県信用保証協会と連携したパッケージ型のスタートアップ企業向け協調融資商品「埼玉りそなリンクアップローン」の取扱開始
2022年4月 埼玉県内経済活性化に資する創業・第二創業企業へエクイティ支援を行う「埼玉りそな創業応援投資事業有限責任組合(通称『埼玉りそな創業応援ファンド(エクイティ)』)」を設立
2022年5月 事業計画策定支援と伴走支援付きプロパー融資「埼玉りそな創業応援ファンド(ローン)」を取扱開始
2022年10月
(本件)
日本政策金融公庫と「創業・第二創業支援に係る業務連携に関する覚書」締結

【創業支援の充実に向けた日本政策金融公庫(国民生活事業)の主な取り組み】

1975年7月 新規開業資金の前身である「従業員独立開業資金」の取扱開始
1999年4月 「女性、若者/シニア起業家資金」の前身である「女性起業家、高齢者起業家支援資金」の取扱開始
2001年7月 新規開業向けの無担保無保証人制度である「新創業融資制度」の取扱開始
2005年7月 「創業支援センター」を全国4ヵ所に創設(現15ヵ所)。創業セミナーの開催など、融資以外の業務を開始
2007年4月 「ビジネスサポートプラザ」を東京に創設(現3ヵ所)。土曜・夜間等の電話相談、予約制の事業計画ブラッシュアップを開始
2013年3月 新事業向けの「資本性ローン(挑戦支援資本強化特例制度)」の取扱開始
2013年9月 若者の創業マインド向上を目的に「第1回高校生ビジネスプラン・グランプリ」を開催
2016年5月 女性・若者向け創業相談ウィークを開始
2022年10月
(本件)
埼玉りそな銀行と「創業・第二創業支援に係る業務連携に関する覚書」締結
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