埼玉県の「令和5年度市町村企業版ふるさと納税支援事業業務委託」の受託について

2023年5月17日

株式会社 地域デザインラボさいたま

りそなグループの地域デザインラボさいたま(社長 青木 大介、以下「ラボたま」)は本日、埼玉県から「令和5年度市町村企業版ふるさと納税支援事業業務委託」を受託しました。

県および市町村と企業のマッチングをサポートし、地域の財源確保と魅力創造の発信を後押しします

2020年の税制改正で税額控除の割合が6割から9割に拡大したことによって、企業版ふるさと納税の活用件数は増加傾向にあります。

県および市町村にとって寄附金の重要性が増すなか、ラボたまではりそなグループが持つ幅広いネットワークを通じて県外・県内企業を集め、寄附の対象となる市町村等の取り組みを紹介するマッチング交流会を開催します。寄附を実施した企業を ESGやSDGsの観点から紹介する媒体の作成等も行い企業のインセンティブ増加と更なる寄附の実現を目指します。

また、寄附実施後の官民連携事業の創出も後押しし、「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に貢献します。

【業務概要】

【イメージ図】

【ふるさと納税制度に関連する主な取り組み】