地域活性化起業人制度を活用した皆野町への従業員派遣について

2024年10月11日

株式会社埼玉りそな銀行
株式会社地域デザインラボさいたま

りそなグループの埼玉りそな銀行(社長福岡聡)は、皆野町(町長黒澤栄則)のDX支援を目的に、総務省が推進する地域活性化起業人制度を活用して皆野町に従業員を派遣し、本日着任しました。

この取り組みは、地域デザインラボさいたま(社長園田孝文)と行政機関や地域の民間企業のDX等を支援するデジラボホールディングス(社長斉藤隆秀)が中心となって皆野町に昨年度提案、実証支援をしたことで実現しました。

初めて地域活性化起業人制度を活用した従業員の派遣をします

地域活性化起業人制度は、三大都市圏^※1に所在する企業が地方自治体との協定書に基づき従業員を地方自治体に一定期間派遣し、地方自治体の課題に対して派遣された従業員の専門的なノウハウや知見を活かしながら地域活性化を図る取り組みです。派遣元の企業は、多彩な経験による従業員の成長や外部知見の還元、社外ネットワークの構築が期待できます。

【派遣概要】

派遣先	皆野町企画財政課
協定に基づく取組概要	DX推進サポート業務デジタルラボみなの(デジタルラボみなのの概要参照)の事業推進業務その他上記各業務に付随する業務
派遣期間	2024年10月1日～2025年3月31日(期間更新の可能性あり)
派遣人数	1名

「デジタルラボみなの」とともに皆野町のDX推進をサポートします

デジラボホールディングスは、皆野町のDX推進部隊として、デジタルラボみなのの登記申請を本日行いました。今回派遣された従業員はデジタルラボみなのの経営や営業をサポートすることで、皆野町のDX推進を後押しします。

【デジタルラボみなのの概要】

会社名	株式会社デジタルラボみなの
代表者	代表取締役斉藤隆秀
本社所在地	埼玉県秩父郡皆野町大字大渕284(働Co-factory みなのLABO内)
株主	株式会社デジラボホールディングス100％
事業内容	行政機関、町内の民間企業に対するDXや業務効率化の支援業務システム開発等のIT案件受託事業 ITを活用した社会課題解決、他