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埼玉県医師会および埼玉県医師信用組合との医業承継支援に向けた包括連携協定の締結について

2025年8月20日

株式会社 埼玉りそな銀行

りそなグループの埼玉りそな銀行(社長 福岡 聡)は、地域医療の維持・発展による持続可能な地域社会の実現に向けて、埼玉県医師会(会長 金井 忠男)および埼玉県医師信用組合(理事長 金井 忠男)と本日、医業承継支援に向けた包括連携協定を締結しました。

埼玉県内の金融機関が医師会と医業承継支援に向けた包括連携協定を締結するのは初めて※1です。

  • ※1埼玉りそな銀行調べ

医業承継ニーズのマッチング支援等を通じて、持続可能な地域医療の実現に貢献します

埼玉県は人口10万人あたりの医師数※2が全国最下位(2022年12月31日現在)で、高齢者人口が全国トップクラスのスピードで増加すると見込まれています。本協定締結により、3者が有する医療機関の事業承継に関するニーズを共有し、マッチング支援を通じて医業承継問題の解決をサポートします。これにより、医療体制の維持・発展を後押しし、埼玉県の「安心・安全の追求」に貢献します。

  • ※2出典:厚生労働省「令和4(2022)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/22/index.html)

【連携協定の概要】

締結日 2025年8月20日(水)
目的

3者が有する組織基盤、資産等を活用し、相互に連携して、医療機関への支援を行い、医療提供体制や雇用の維持、地域医療の発展による持続可能な地域社会の実現に資すること

連携事項
  • (1)医業承継ニーズの共有
  • (2)医業承継に関するアドバイザリー業務
  • (3)医業承継に関する研修・セミナーの開催
  • (4)埼玉県総合医局機構の周知・活用推進
  • (5)その他、本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること

【埼玉りそな銀行の地域医業充実に向けた主な取り組みについて】

2014年12月 医療機関・介護事業者向け融資商品「埼玉りそなドクター応援ローン」の取扱開始
2020年6月 埼玉県の「新型コロナウイルス感染症対策推進基金」を寄付先とする「埼玉りそなSDGs私募債」の取扱開始
2021年12月 医療・介護系の国家資格取得のために進学する学生を対象に、将来の見込み年収で審査を行う「りそな教育ローン学生プラン」の取扱開始
2022年3月 「埼玉りそなSDGs遺言信託/マイトラスト」および「埼玉りそな寄贈型CSR私募債」の寄付先に日本赤十字社埼玉県支部を追加
2022年3月 医療提供事業者の経営支援を目的に、ユニゾン・キャピタル・グループが運営を行う投資ファンド「UCヘルスケア・プロバイダー共同投資事業有限責任組合」との出資契約締結
2025年1月 診療後すぐに帰宅できる医療業界向けオンライン決済サービス「CurePort」の取扱開始(りそなグループとデジタルガレージの共同開発)
2025年8月(本件) 埼玉県医師会および埼玉県医師信用組合との医業承継支援に向けた包括連携協定の締結
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