エグジットファイナンスを用いた事例

金属加工・金型製造を主たる事業としていた取引先B社は、平成9年に代表取締役個人から、健康センター事業を譲り受け、これを主たる事業とするようになりました。

しかしながら、競合激化や個人消費の低迷により収益性は悪化し、健康センターの土地と建物は前代表取締役等の個人地主から賃貸していたため、多大な地代家賃支払が経営を圧迫し、民事再生法の適用を申請、再生手続が開始決定されました。

その後再生計画の認可決定に至り、現在は再生計画に基づき、新経営陣や従業員主体の株主構成のもと経営再建に向けて取組んでおります。

再生計画の認可決定を受け、代理人弁護士より、事業継続、民事再生による再建のためには、前代表者からの健康センター土地建物の取得が必須として支援要請を受けました。

当社は、B社との融資取引がありませんでしたが、再生計画の蓋然性等を十分に検討した結果、地域における雇用の確保や地場納入先への影響の回避等地域経済の活性化につながり、再生支援が可能な案件と判断し、下記のスキームの融資対応を行いました。