事業承継コンサルティング

事業承継は万全でしょうか？

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3つの対策
自社株対策のポイント
埼玉りそなのコンサルティング

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オーナー経営者のみなさまは、「事業承継問題」という言葉をすでにお聞きになられていることと思います。
「事業承継問題」とは、オーナー経営者の方が世代交代を迎えられたとき、経営を任せる後継者がいなかったり、オーナーが保有されている自社株等が思ってもみなかったほど高く評価され、次世代へ承継するに際してかなりの負担を伴うという問題です。
御自身の生涯を懸けて育て上げてこられたかけがえのない企業を、将来にわたって生々と発展させるためにも、万全の対策が必要です。「事業承継問題」を我が身の問題とお考えいただくことをおすすめいたします。

事業承継の3つの対策

事業承継対策の主なポイントは次の3点に集約されます。

1.後継者対策
オーナー企業が世代交代を迎えるときの一つの課題が後継者対策です。経営者のバトンタッチに際しては、後継者に力がついていなければなりません。早い時期に後継者を決め、経営者としての力量を身に付けてもらうと同時に、後継者の経営支配権を確かなものとするため、自社株を、計画的な売買・贈与等により後継者に移転する必要があります。
2.自社株対策
後継者に自社株を移転するにあたっては、まず、自社株の評価額を把握する必要があります。
非上場企業で取引相場のない株式の場合、自社の株式が思ってもみなかったほど高い評価となり、移転に当たり、かなりの負担が生じることがあります。自社株の評価額を引き下げる対策が重要になります。
3.相続対策
経営者に相続が発生しますと、自社株の評価額が高いため、多額の相続税を納めなければならなかったり、相続人の間に自社株が分散し、後継者の経営支配権が弱くなり、経営の基盤が不安定になることもあります。早いうちから後継者対策・自社株対策を計画的に実施するとともに、経営者の個人資産も含めた相続対策が必要となります。
納税資金を準備するとともに、遺言等で後継者に自社株が集中するような対策が重要になります。