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経営支援

まずはご相談ください

経営戦略について考えたいが、何から始めたらよいか分からないお客さまのために、ビジネスパートナーとして埼玉りそながサポートいたします。

埼玉りそなは、『埼玉県の皆さまに信頼され、地元埼玉とともに発展する銀行』を目指し、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

  • 専門家に相談したい
    こんなお悩みはございませんか?

    • 会社を立ち上げたばかりであり
      事業を拡大していきたい

    • 自社の事業性を評価いただき
      資金を調達したい

    • いまは事業環境が厳しいが
      再び成長の軌道にのせたい

    • 事業の転換や廃業を
      考えている

    • 後継者や第三者に事業を引き継ぎ
      雇用を維持したい

  • 埼玉りそなに
    お任せください!

態勢整備の状況

経営支援リーダーの配置

お客さまを取り巻く環境の急速な変化により、お客さまのこまりごとの内容も多様化しています。

埼玉りそな銀行では2023年1月より、各支店に経営支援リーダーを配置し、経営支援リーダーを中心にお客さまのこまりごと解決に向けた各種相談および提案を行っています。

経営支援リーダーは、社内外連携をコーディネイトしてお客さまへの経営支援活動を牽引することにより、お客さまのこまりごと解決の中核を担っています。

融資部門内チームの再編

埼玉りそな銀行では、コロナ禍の2020年8月に融資部内に経営支援のチームを再編成し、資金繰り支援のみならず、お客さまの構造転換・体質強化を後押ししています。また2023年1月には同チーム内にソリューション班を新設し、お客さまとの直接面談を通じて『創業』『成長』『再成長』『事業再生』『事業承継』『転廃業』の全てのライフサイクルに応じた適時適切なソリューション提案を行うとともに、解決策の実行までお客さまと寄り添い全力でサポートします。

経営支援といえば埼玉りそな

特長
1
経営支援のプロが
経営戦略をサポート
中小企業診断士や事業再生アドバイザーなどの経営支援のプロにより、お客さまの経営課題解決に向け、経営的観点から課題を洗い出し、オーダーメイドで解決策をアドバイスいたします。
特長
2
りそなグループの
ソリューション機能の活用
融資業務、プライベートバンキング業務、M&A業務などに加え、りそなグループの不動産・信託機能も最大限に発揮して、解決策の実行まで寄り添うことができます。
特長
3
経営改善・事業再生等への取組み
問題を先送りせず、お客さまの実情に応じた一歩先を見据えた早め早めの対応を伴走支援いたします。
必要に応じて外部機関との積極的な連携も行っています。
特長
4
事業性評価および
地域活性化に関する取組み
お客さまの話をよく聞き、真の課題解決策をお客さまとともに深掘りすることにより事業性を評価し、お客さまの企業価値最大化を通じて共創価値実現と地域社会発展に貢献します。

外部機関との連携

埼玉りそな銀行では、お客さまの多様なこまりごとについて、外部機関との積極的な連携により、経営課題解決を支援しています。

  • 公的機関

    埼玉県中小企業診断協会

    埼玉県中小企業活性化協議会

    地域経済活性化支援機構(REVIC)

    埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター

    埼玉県信用保証協会

    埼玉県産業振興公社

  • 各種民間専門家プレーヤー

    ブランディング・知的財産・販売戦略・生産性向上・事業承継・クロスボーダー・事業再生等、100を超える多様な専門家とのネットワークを構築しています。

    事業再生に特化したM&Aにも対応いたします。

  • 各種ファンド

    創業ファンド

    事業承継ファンド

    IPOファンド

    再成長ファンド

    病院特化ファンド

    各種再生ファンド

    20を超えるファンドと連携しています。

  • 埼玉りそなと埼玉県中小企業診断協会は、県内中小事業者さまの経営課題に対する支援を通じて地域経済活性化に貢献することを目的として2024年7月に包括連携協定を締結しています。

事例紹介

  • 守秘義務の観点から一部脚色しています
事例
1

創業支援

事業性評価により創業ファンド出資・事業拡大資金を融資実行した事例

広告業を営む創業間もないお客さまです。地域のクチコミからファンをつなぐなど地域に根差し、地域活性化に資する事業性を有しています。当社は、創業ファンドによる出資および事業拡大資金融資を対応しました。
事例
2

成長支援

事業性評価によりハイブリッドローンを実行した事例

SDGsの観点からサスティナブルファッションを新規事業として取組むことを検討しているお客さまに対して、当社はAIを採用した検品システムや廃棄ロス低減を旨とした技術開発など、先進的な取組みに事業性を評価しました。

今後の事業展開に対し必要な資金をハイブリッドローンを絡めた複合的な資金調達手段にて対応しました。

  • ハイブリッドローン⇒通常の融資に比べて返済順位が低い融資。資本と借入の双方の特徴を有する。
事例
3

再成長支援

診断協会を活用した経営計画策定支援事例

食品製造を行う当社メインバンクのお客さまです。兄弟間で役割分担により事業推進していますが、日々業務に忙殺され構想のすり合わせができていませんでした。当社は診断協会の中小企業診断士と連携して、兄弟それぞれの構想・課題を整理、経営計画策定の支援を行いました。

  • 中小企業庁の経営改善計画策定支援事業による補助金制度(早期経営改善計画策定支援(ポストコロナ持続的発展計画事業)および経営改善計画策定支援事業(405事業)を活用)
事例
4

事業再生支援

中小企業活性化協議会を活用した再生支援・DDS(デット・デット・スワップ)事例

産業用機械製造を行う当社メインバンクのお客さまです。経営管理体制が脆弱で採算管理が行われておらず、資金繰り懸念が生じました。設計から設置までの一気通貫の強みを活かし、経営管理・見積もり等の仕組み構築により、再生計画を策定しました。合わせてDDS(デット・デット・スワップ)を行い、既存借入金の一部をみなし資本へ組み入れることにより財務面も安定しました。金融機関間の調整は、埼玉県中小企業活性化協議会が関与することにより対応しました。

  • 再生計画は、①計画3期目の経常利益黒字化、②計画5期目の実質債務超過解消、③計画5期目の有利子負債対キャッシュフロー倍率10倍以下を原則として満たした計画をいいます。
  • 現時点で再生計画策定が困難な場合、暫定的な3年計画のプレ再生計画とすることも可能です。
事例
5

事業承継支援

中小企業活性化協議会を活用した事業承継事例

季節性用品製造販売を行う当社メインバンクのお客さまです。かつてはBtoBが中心でしたが、近年はネット販売を主体とした一般消費者向け販売(DtoC:Direct-to-Consumer)が多くなっています。一方で消費者嗜好性の変化から、全体売上は減少傾向にあり、借入過多・債務超過状態になっていました。自力再生は困難で経営者は第三者へ事業引継ぎを希望されました。商品の稀少性・他社模倣困難で事業性を有し、100名を超える地域雇用・地域経済維持発展の観点から、スポンサーへの事業譲渡が行われました。金融機関調整は、埼玉県中小企業活性化協議会が関与することより対応しました。
事例
6

転廃業支援

地域経済活性化支援機構を活用した廃業支援事例

電子部品製造を行う当社メインバンクのお客さまです。もともとは大手企業からの受注が旺盛でしたが、近年は当該大手企業の海外進出により、受注が大幅に減少していました。当社はかねてから専門家を派遣し伴走支援を行っていましたが、受注減に対する具体的な施策が後手に回り、改善の兆しが見えない状態が続いていました。当社から経営者に対し、いま廃業することで個人資産の一部(具体的には自宅)を残せる可能性がある旨を丁寧に説明、従業員への告知、お取引先への申入れから事業停止、資産換価処分を行い、お取引先には迷惑をかけない形で廃業に至りました。金融機関調整は、地域経済活性化支援機構(REVIC)を活用することにより対応しました。