投資信託っていつ購入すればいいの？

• 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ、元本を割込むおそれがあります。
• 投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うこととなります。
• 投資信託へのご投資では、商品ごとに定められた手数料等（お申込金額に対して最大3.3％（税込）のお申込手数料（購入時手数料）、純資産総額に対して最大年2.420％（税込）の運用管理費用（信託報酬）^(※)、基準価額に対して最大0.5％の信託財産留保額、その他運用に係る費用等の合計）をご負担いただきます。手数料等の合計については、保有金額または保有期間等により異なるためあらかじめ記載することができません。
  • (※)一部のファンドについては成功報酬が別途かかります。成功報酬は運用状況等により異なるためあらかじめ記載することができません。
  （2023年1月4日現在）
• 投資信託は預金でなく、預金保険の対象ではありません。また当社を通じてご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
• 投資信託の募集・申込等の取扱いは当社、設定・運用は投資信託委託会社が行います。
• 商品ごとに手数料等およびリスクは異なります。詳細については、店頭に用意しております最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。なお、「投資信託説明書（交付目論見書）」は当社Webサイトからもダウンロードできます。

＜当日扱いの申込締切時間＞

• マイゲート（インターネットバンキング）での購入、解約取引の当日扱いの申込締切時間は、銀行営業日15：00迄となります。
  なお、店頭での購入、解約取引の当日扱いの申込締切時間は、ファンドによって異なります。

＜マイゲートでのお取引き＞

• 個人のお客さまの場合、原則として日本にお住いの成年に達した方によるお取引きとさせていただきます。

＜インターネット専用ファンドについてのご注意事項＞

• インターネット専用ファンドのご購入には、あらかじめ、マイゲート（インターネットバンキング）のご契約と投資信託口座の開設・サービス利用口座登録が必要となります。
• インターネット専用ファンドの取扱いは、原則マイゲート（インターネットバンキング）のみの受付となります。
• 当社本支店等の窓口では、交付目論見書をご用意しておりません。

＜通貨選択型投資信託についてのご注意事項＞

• 通貨選択型ファンドは他のファンドと比べて商品性が複雑なファンドです。商品の仕組みをご理解の上、ご購入を検討してください。仕組みについてはこちらからご確認ください。

＜NISAご利用にあたってのご注意事項＞

• 日本にお住まいの個人のお客さまで成年に達した方（口座開設年の1月1日時点）が口座を開設できます。
• NISA口座は全金融機関を通じて、同一年において一人一口座のみの開設となります（金融機関変更をした場合を除く）。金融機関の変更を行い、複数の金融機関にNISA口座を開設したことになる場合でも、各年において1つのNISA口座でしか購入することができません。
• NISA口座内の株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠で、すでに株式投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
• 当社でのNISA口座対象商品は株式投資信託のみです。
• NISA口座は他の口座との損益通算、損失の繰越控除はできません。
• NISA口座は中長期投資のための制度であることから、短期間での売買（乗換え）を前提とした商品には適しません。
• 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は従来より非課税であり、ＮＩＳＡ口座での制度上のメリットは享受できません。
• 非課税年間投資枠は、つみたて投資枠（120万円）と成長投資枠（240万円）を併用することで年間360万円までとなります。
• 非課税保有限度額は、購入残高（簿価残高）で、1,800万円（うち成長投資枠の上限は1,200万円）となります。
• 解約ファンドの簿価分の非課税枠を、翌年以降新たな投資に再利用できます。
• つみたて投資枠においては、定期的かつ継続的に対象商品を購入いただきます。つみたて投資枠として1回限りとする購入は契約できません。
• つみたて投資枠を契約した日から10年を経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日ごとに、お名前とご住所を確認させていただきます。当該日より1年以内に確認できない場合は、対象商品の受入れができなくなります。
• 成長投資枠対象ファンドは、信託期間20年未満、毎月分配型、高レバレッジ型などは除外されます。