2024年（令和6年）分の確定申告はいつからいつまで？
期限内に申告できなかった場合のペナルティなども解説

本来の納税額に「無申告加算税」が上乗せされます。また、税務署からの事前通知の前か後か、税務署の調査を受ける前の申告なのか、調査後の申告なのかによって、税率が異なります。

無申告加算税の税率

• ①税務署からの調査の事前通知の前に、自主的に期限後申告した場合：5％
• ②税務署からの調査の事前通知の後に期限後申告した場合：10％
  • ※ただし、納付すべき税金が50万円を超えている場合、その超えている部分については15％の割合になります。また、令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来するもの（令和5年分以降）については、納付すべき税金が、50万円までの部分は10％、50万円を超え300万円までの部分は15％、300万円を超える部分は25％の割合になります。
• ③税務署からの調査を受けた後に期限後申告した場合：15％
  • ※ただし、納付すべき税金が50万円を超えている場合、その超えている部分については20％の割合になります。また、令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来するもの（令和5年分以降）については、納付すべき税金が、50万円までの部分は15％、50万円を超え300万円までの部分は20％、300万円を超える部分は30％の割合になります。

一方で、次の要件を全て満たしている場合は「期限内申告を行う意思はあった」と認められ、無申告加算税は課されません。そのため、期限内に確定申告を忘れた場合でも、その事実を把握した際には、できるだけ早く申告するようにしましょう。

無申告加算税がかからない要件

• 申告期限後、1か月以内に自主的に申告している
• 期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当する

納税が遅れた日数分に応じて「延滞税」が加算されます。最高税率は原則として年14.6％です。詳しい計算方法は、国税庁のウェブサイトで計算方法を確認できます。

延滞税の計算方法｜国税庁（外部サイトへのリンク）

青色申告では最大65万円の青色申告特別控除が受けられますが、提出期限に遅れると控除額が最大10万円まで減額されてしまいます。

法人の場合、2事業年度連続で期限内に確定申告書を提出しなかった場合、青色申告者としての承認が取り消されます。

災害で財産を損失したり、病気をしたりなど特定の事情がある場合は「国税の猶予制度」を使えることがあります。原則として1年以内の期間に限ります。

猶予期間中の延滞税が軽減されるなどのメリットもありますから、要件に当てはまる場合は所轄の税務署に相談しましょう。

納税に関する総合案内｜国税庁（外部サイトへのリンク）

納付期間内までに納付税額の2分の1以上を納付することで、残りの税額の納付を5月31日まで延長できるという制度です。ただし、延納期間中は利子税がかかります。

制度を利用する場合は、確定申告書第一表の「延納の届出」欄の「申告期限までに納付する金額」と「延納届出額」に、それぞれ希望する金額を記載します。