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なぜ今「金融教育」?必要な理由や学習内容を解説

なぜ今「金融教育」?必要な理由や学習内容を解説 なぜ今「金融教育」?必要な理由や学習内容を解説

近年、「金融教育」が話題に上ることが多くなりました。学習指導要領の改訂により、2022年(令和4年)4月から高校で金融教育が必修となったのは記憶に新しいところです。今、なぜ金融教育が注目されているのでしょうか。その意義や実際の学習内容について解説します。

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咲いたま、みっけ!編集部

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「金融教育」はなぜ必要?

子どもの頃、「おこづかい帳をつけましょう」「お金はよく考えて使うように」「無駄づかいはいけません」などと言われた人は多いと思います。一方で、家庭内でお金の知識やお金との付き合い方をじっくりと教えられた人は少ないのではないでしょうか。

お金は生活していく上で不可欠なものです。私たちは、稼ぐ、使う、貯める、借りるなど、日々様々な形でお金と関わっています。お金を正しく扱っていくためには、必要な知識や情報、自分で判断して意思決定をする力が必要です。そのためには、子どもの頃からお金についてきちんと学ぶことが大切だと言えるでしょう。

ここで、中立・公正な立場から金融に関する広報活動を行う金融広報中央委員会による、金融教育の定義をご紹介します。同委員会は、「お金や金融の様々な働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養う教育」と定義しています。

金融教育を受けることで、金融や経済に関する正しい知識や判断力(金融リテラシー)を身に付けられます。また、働くことの意義やお金の価値の重さを知り、限りあるお金をどう使うか自分で考える力が付きます。それらを土台にして、将来の職業や資産形成について主体的に考える力も付くでしょう。金融トラブルを避けられる、老後の不安を払拭できるなどの利点もあります。

金融教育は机上の勉強にとどまらず、体験的な学習などを通じて現実の社会と触れ合う機会にもなります。簡単に解答が出ない問題に関して、自分の知識や価値観、友人の考え方、現実的な制約などを総合的に判断しながら、答えを出さなければならない場面があるはずです。そのような経験を積み重ねることは、複眼的な視座を持つ、柔軟でたくましい人間形成の手助けとなるでしょう。

「金融教育」では何を学ぶ?

さて、ここからは学校における金融教育の具体的な内容についてご紹介しましょう。

金融教育は4つの分野に分けて学ぶ

金融広報中央委員会による金融教育プログラムでは、小学校から高等学校までに学習する金融教育を4つの分野に分けています。主な内容は以下の通りです。

1.生活設計・家計管理に関する分野

資金管理と意思決定、貯蓄の意義と資産運用、生活設計、事故・災害・病気などへの備えについて学びます。

2.金融や経済の仕組みに関する分野

お金や金融の働き、経済把握、経済変動と経済政策、経済社会の諸課題について学びます。

3.消費生活・金融トラブル防止に関する分野

自立した消費者、金融トラブル・多重債務について学びます。

4.キャリア教育に関する分野

働く意義と職業選択、生きる意欲と活力、社会への感謝と貢献について学びます。

これらを学ぶことで、

  • 生きる力、自立する力
  • 社会と関わり、公正で持続可能な社会の形成を意識し行動する力
  • 合理的で公正な意思決定をする力、自己責任意識
  • お金と向き合い、管理する力

を育むことを目指しています。

小学校から高校までの学習内容

金融教育では、前出の4分野について成長段階に応じた内容を学ぶ仕組みになっています。「金融」という教科があるわけではなく、家庭科や社会科など様々な教科の中にその内容が組み込まれています。小学校から高等学校まで、成長段階に応じて知識を少しずつ深めていく仕組みです。

例として「1.生活設計・家計管理に関する分野」の「貯蓄の意義と資産運用」の年齢層別目標の一部を見てみましょう。

小学校低学年:こづかいやお年玉を貯めてみる
小学校中学年:貯蓄の意義を理解し、計画的に貯蓄する習慣を身に付ける
小学校高学年:将来何に使うかを考え、計画的に貯蓄する態度を身に付ける
中学生:継続して貯蓄・運用に取り組む態度を身に付ける。金利計算(複利)を理解する
高校生:生涯を見通して資産形成を行う必要性を理解する。長期的に貯蓄・運用に取り組む態度を身に付ける。期間と金利(複利)の関係を理解する。少額であっても定期的に貯蓄・運用し続けることが将来の備えとして有益であることを理解する

以上のようになっています。年齢層別の発達段階に即して、内容が徐々に高度になっていくのがわかりますね。

全体的に見ると、小学校では具体的で身近なテーマを取り上げる工夫がなされています。地元のお店に行き、商品を予算内で購入することを学んだり、お店屋さんごっこを通じて商品づくりや利益を上げるための工夫を学んだりといった指導例があります。

中学校では、抽象的な概念や社会的な視点も組み込まれるようになります。商品にふさわしい価格付けについて考えたり、インターネットでの金銭トラブル事例について学んだりといった指導例があります。

高等学校では、全体的・長期的・計画的な視点に立って学びます。たとえば、金融政策や経済社会の動きを学ぶほか、ライフプラン、住宅ローン、金融商品や資産運用についてより具体的に学びます。なお、2022年(令和4年)4月より成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたこともあり、契約や消費者トラブルについての学びも組み込まれています。

金融教育はどのように行われている?

金融教育に関しては、いわゆる標準化された教科書はありません。金融庁や各種団体が公開している教材や指導マニュアルのみならず、民間企業が作成したガイドブックやデジタル教材、ゲームなどを活用して展開されています。より具体的な学びを目指して、店舗で職場体験をしたり、地域の専門家から実務に関する話を聞いたりすることもあるようです。金融庁や民間企業から講師を招くことも行われています。

ここで、金融庁が公開しているサイトをご紹介しましょう。小学生、中高生向けの金融教育コンテンツや、教師や保護者向けの教材などが掲載されています。

さて、埼玉りそな銀行では、埼玉県の皆さまが安心して充実した生活を送っていただけるように、金融リテラシー向上に取り組んでいます。生徒(主に高校生)や教職員向けに金融経済教育の授業やセミナーを行っており、2023年3月10日現在で参加者数約2,100名の実績があります。

高校生向けの出張授業では「資産形成」と「金融犯罪被害防止」のカリキュラムをご用意しています。たとえば「金融犯罪被害防止」のテーマでは、埼玉県警察本部と合同で授業を実施。警察からは悪質商法や詐欺被害に合わないための注意点、埼玉りそな銀行からは投資や金融トラブル、消費者トラブルの事例、被害に合わないためのポイントをレクチャーしています。

また、りそなグループでは小学生・中学生向けの金融経済教育として「キッズマネーアカデミー」を開催しています。銀行を見学してお金の役割や大切さを学ぶセミナー「夏キッズ」(小学生対象)、従業員が地域の学校を訪問して授業を行う「ティーンズマネーアカデミー」(中学生対象)などを実施。サイト内では、クイズや漫画で学べる学習コンテンツも掲載しています。

興味を持たれた方は、ぜひ上記のリンク先をご覧ください。

まとめ

日々の生活の中で誰もが必ず関わる「お金」というもの。よりよい人生を送っていくためにも、子どもの頃からお金について学び、基本的な知識と適切な判断力を身に付けることが大切です。小さいうちは理解が難しい部分もあるため、成長段階に応じたカリキュラムで学ぶ必要があります。

また、金融教育は子どもだけのものではありません。社会人になってからも、ライフステージに応じた金融リテラシーを身に付けるための学びや、情報のアップデートは欠かせません。金融機関のサイトで公開されている動画やコラム記事などを活用して、お金の学びを長く続けていただければと思います。