介護保険とは？
制度のしくみや利用できるサービスなどを分かりやすく解説

介護保険制度は平成12年4月からスタート

介護保険は高齢化や核家族化を背景に、介護を必要とする人を社会全体で支えるため平成12年4月に創設された制度です。被保険者が納める介護保険料と税金で運営されています。

全国の市区町村が保険者（保険事業の運営主体）となり、そこに住む40歳以上の住民が被保険者となっています。被保険者は以下の二つに分けられます。

• 1.65歳以上の人（第1号被保険者）
• 2.40～64歳までの医療保険に加入している人（第2号被保険者）

介護保険料の支払い義務がない39歳以下の人は、保険の対象外となっています。また、40～64歳の被保険者は、特定の疾病（次項で解説）を原因とする場合のみ受給対象となります。

介護保険のサービスを利用するための条件

介護保険のサービスを利用するための条件は、以下のとおりです。

• 1.65歳以上の人（第1号被保険者）
  原因を問わず、寝たきりや認知症等で介護を必要とする状態（要介護状態）になったり、家事や身じたくなど日常生活に支援が必要な状態（要支援状態）になったりした場合
• 2.40歳～64歳までの人（第2号被保険者）
  初老期の認知症、脳血管疾患など老化が原因とされる病気（16種類の特定疾病）により、要介護状態や要支援状態になった場合

1. 居宅介護支援

ケアマネジャー（要支援の場合は地域包括支援センター）が、利用者の状況に合わせて必要なサービスを検討し、利用者や家族とも話し合ってケアプランを作成します。介護保険のサービスを受けるための準備に当たるものです。

2. 在宅介護サービス

介護の必要な人が自宅に住みながら受けられるサービスで、以下のように分類されます。

3. 施設介護サービス

施設に入居して受けられるサービスで、対象施設には以下のようなものがあります。

• 特別養護老人ホーム（特養）…常時介護が必要で、在宅生活が困難な要介護３以上の人が利用できる
• 介護老人保健施設（老健）…病状が安定期にあり入院治療は不要だが、リハビリテーションや看護･介護を必要とする要介護者が利用できる
• 介護医療院…長期にわたり療養が必要である要介護者が利用できる
• 介護療養型医療施設（2024年3月末廃止）…常時医療管理が必要で、病状が安定期にある要介護者が利用できる。介護医療院に順次転換予定

また、次に挙げる特定施設に入居している人が受けられるサービスがあります。

• 特定施設入居者生活介護…介護保険の指定を受けた介護付有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などが対象。入居している利用者に対して、入浴・排せつ・食事などの介護、その他必要な日常生活上の支援を行う
• 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）…認知症の利用者が共同生活するグループホームが対象。少人数の家庭的な雰囲気の中で、食事や入浴などの日常生活上の支援や機能訓練などを行う

4. 福祉用具の利用に関する
サービス

介護ベッドや車イスなどのレンタル費用、入浴・排せつ関係の福祉用具の購入費助成が受けられます。

5. 住宅改修

手すりの設置、和式トイレを洋式になど、バリアフリー関連の工事費用に補助金が支給されます（原則1回限り）。

1. 要介護認定を受けるために市町村に申請する

まず、要介護認定を受けるために、居住地の市区町村の高齢者福祉窓口か地域包括支援センターに申請を行います。要介護認定とは、必要な介護の量を判定することを指します。本人が申請できないときは、家族が代わりに申請できます。

2. 訪問調査の実施

申請後、市区町村の職員や委託を受けたケアマネジャーなどが自宅を訪問し、本人の心身の状態や日常生活の様子などについて聞き取り調査を行います。基本調査項目は全国共通（74項目）で定められています。

3. 主治医意見書の作成

市区町村の依頼により、かかりつけ医が主治医意見書を作成します。かかりつけ医がいない場合は、市区町村の指定する医師の診断を受ける必要があります。

4. 市区町村による要介護度の判定・通知

訪問調査の結果とかかりつけ医の意見書の一部項目をコンピュータに入力し、一次判定を行います。次に、一次判定やかかりつけ医の意見書、認定調査における特記事項を基にして、保健・医療・福祉の専門家が二次判定を行います。
これらの審査に基づいて「要支援1・2」「要介護1～5」「非該当（自立）」のいずれかの判定が出されます。結果は通常、申請日から30日以内に送付されます。

5. ケアプランの作成

ケアプランとは介護サービスの利用計画書のことを指します。通常はケアマネジャーが利用者本人や家族と相談しながら、プランを作成します。ケアマネジャーは本人や家族のニーズを把握し、どのような援助が自立支援につながるのかを考慮しながら、サービスの種類や頻度、時間などをプランニングします。
ケアプランが確定したら、介護サービスを利用できます。

介護保険サービスの自己負担額は費用の1～3割

介護保険サービスを利用した場合の自己負担額は、介護サービスにかかった費用の1割（一定以上の所得がある人は2割または3割）です。例えば、1万円分のサービスを利用した場合に支払う費用は、1000円（2割の場合は2000円、3割の場合は3000円）になります。

ただし、在宅サービスには、1カ月に利用できるサービスの量（支給限度額）が決まっています。限度額は要介護度別に定められ、介護度が重いほど大きくなります。例えば、要支援1の場合の支給限度額（月額）は5万320円、自己負担額は5032円（1割負担）ですが、要介護5の場合の支給限度額（月額）は36万2170円、自己負担額は3万6217円（1割負担）です。もし、この金額を超えるサービスを受けたい場合は、超えた分が全額自己負担となります。

また、介護保険施設を利用する場合は、施設サービス費の1割（一定以上の所得がある人は2割または3割）を自己負担するほかに、居住費、食費、日常生活費の全額が自己負担となります。

「介護保険外サービス」は原則全額自己負担

現行の介護保険サービスではカバーできない部分を補うものとして、市区町村や民間企業が実施する「介護保険外サービス」があります。例えば、紙おむつの支給、訪問理髪、配食、家事代行、外出支援などのサービスを受けられます。原則自己負担ですが、自治体が実施する独自のサービスでは異なる場合があります。

前項からの話をまとめると、介護にかかる自己負担額の総額は以下のようになります。

【介護保険サービス（支給限度額内の1～3割）】+【介護保険サービスの支給限度額超過分(全額自己負担)+【介護保険外サービス（原則全額自己負担）】

自己負担額を抑える軽減制度

介護保険サービスの自己負担額を抑えるための軽減制度もあります。以下にご紹介します。