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埼玉りそな銀行金融機関コード 0017

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電子記録債権(でんさい)

電子記録債権(でんさい)規程等

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「でんさいネット」業務規程および業務規程細則の一部改正のお知らせ

電子記録債権法の一部改正を含む「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律(平成28年6月3日公布)」(以下「改正法」という。)において、電子債権記録機関間の電子記録債権の移動を可能とするための「記録機関変更記録」の手続き等が規定されました。

上記の記録機関変更記録に対応するためには相応の準備期間が必要であり、改正法の施行時点(上記公布日から1年以内に施行予定)においては記録機関変更記録を取り扱わないこととすること等に伴い、株式会社全銀電子債権ネットワーク業務規程および業務規程細則(以下「業務規程等」という。)の一部が次のとおり改正されましたので、お知らせいたします。

なお、業務規程等の改正日および改正内容の確定につきましては、主務官庁から認可を受け次第、速やかに株式会社全銀電子債権ネットワークのウェブサイト(https://www.densai.net/)でもお知らせしております。

1.業務規程および業務規程細則の改正点

  1. (1)業務規程
    1. 記録機関変更記録をしない旨(業務規程第21条関連)
      でんさいネットにおいては、記録機関変更記録(電子記録債権を電子債権記録機関間で移動させる記録)をしないことに伴う改正。
    2. 発生記録の結果通知での通知内容(業務規程第25条関連)
      記録機関変更記録をしない旨を記録したことを、発生記録の結果通知で通知しないことに伴う改正。
    3. 業務規程改正時の通知方法の明確化(業務規程第67条関連)
      業務規程を改正する場合における、利用者への通知方法の明確化に伴う改正。
  2. (2)業務規程細則
    1. 通常開示での開示事項(業務規程細則第56条関連)
      記録機関変更記録をしない旨の記録を、記録事項の通常開示に掲載しないことに伴う改正(記録機関変更記録をしない旨の記録は、記録事項の特例開示に掲載される。)。

2.新旧対照表

  1. 業務規程・業務規程細則 新旧対照表

(2017年4月1日現在)

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