法人口座開設WEB申込
【法人のお客さまの口座開設について】
- 口座開設店舗は、原則、法人本社所在地の最寄りの店舗となります。
- 近年、法人名義口座を悪用した、いわゆる投資勧誘詐欺等の犯罪が数多く発生し社会的にも大きな問題となっております。お客さまの大切な財産をお守りし、こうした犯罪を未然に防止するため、警視庁からの要請もあり、当社では、法人名義での新規口座開設につきましては、各種資料をご提出いただき、改めてお取扱いの可否をご連絡させていただくこととしております。
- 当社における審査の結果といたしまして、口座開設をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
必要書類をご用意のうえ、お手続きページへお進みください。
- AI自動応答システムを利用して、一般的な質問に回答いたします。
- 個人情報の入力はお控えください。
- 対応言語は日本語のみです。
Webでの法人口座開設の流れ
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- STEP1
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お客さま情報入力
お客さま情報のご入力、必要書類のアップロードをしていただきます。- ※必要書類ご提出から書類審査結果の回答までに2週間程度お時間をいただきます。
申込が集中している場合は、通常以上に時間を要する場合がございます。 - ※ご事業内容やご経歴等は、可能な限り具体的にご入力をお願いいたします。
- ※必要書類ご提出から書類審査結果の回答までに2週間程度お時間をいただきます。
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- STEP2
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審査結果通知
書類審査結果のご連絡をいたします。
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- STEP3
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面談審査
必要資料の原本をご持参いただき、事業内容等をお伺いいたします。
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- STEP4
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面談審査結果通知
面談審査結果のご連絡をいたします。
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- STEP5
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口座開設・各種商品申込手続
店頭でお手続きいただきます。
本サービスについて
- 本サービスの申込受付可能預金種別は普通預金のみとなります。
- 口座開設のお申込は本社所在地の最寄りのWEB申込取扱店舗で承ります。取扱店舗の対象地域以外・普通預金以外の口座開設ご希望のお客さまは、最寄り店舗にご来店の上、お手続きをお願いします。
- 本サービスをご利用されて、口座開設をされる場合は下部記載商品①②③も同時申込となります。
各商品の月間基本利用手数料・年会費は１年間無料となります。ご希望されない場合は、最寄り店舗窓口へご相談ください。 - 既にりそなグループとお取引いただいているお客さまは本サービスの対象外ですのでお取引店でのお手続きをお願いします。
- 本サービスで登録いただいた法人情報・個人情報については、当社での口座開設手続きに利用させていただきます。
取扱店舗および対象地域
本社所在地最寄りのWEB申込取扱店舗は、以下よりご検索ください。
同時申込商品について
各商品の月間基本利用手数料・年会費は1年間無料となります。
ご希望されない場合は、最寄り店舗窓口へご相談ください。
| ①インターネットバンキング |  |
詳細はこちらを クリック |
|---|---|---|
| ②デビットカード |  |
詳細はこちらを クリック |
| ③キャッシュカード | ※普通預金のみの取扱となります。 | |
・本サービスをご利用されて口座開設されたお客さまは、創業時期に関わらず
をご利用いただけます。
申込時にPDF・JPEGファイルでのアップロードが必要な書類
事前準備書類チェックリストはこちら全てのお客さま
- 法人の印鑑証明書（発行後3か月以内）
- 履歴事項全部証明書（発行後3か月以内）
- お取引担当者の方の本人確認書類2点（有効期限内で現住所の確認ができるもの）
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- 例）運転免許証、マイナンバーカード、住所欄のあるパスポート、健康保険証等
- 本社確認書類
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- 例）【本社が賃貸の場合】賃貸借契約書
【本社が自己所有の場合】不動産の登記事項証明書
- 例）【本社が賃貸の場合】賃貸借契約書
下記書類をお持ちのお客さま
- 事業内容確認書類
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- 例）会社案内、パンフレット
- 事業実態確認書類
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- 例）取引先との調印済契約書や請求書
【法人成りの場合】個人事業主として利用している預金通帳の表紙および直近３か月の明細
- 例）取引先との調印済契約書や請求書
株式会社、合同会社、有限会社、一般社団法人、一般財団法人、合名会社、合資会社のお客さま
- 実質的支配者の確認書類
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- 例）【株式会社】実質的支配者情報一覧（一式）
【株式会社／一般社団法人／一般財団法人】申告受理及び認証証明書（一式）
【株式会社／合同会社／有限会社／合名会社／合資会社】直近決算期における法人税確定申告書の別表二
【株式会社／合同会社／合名会社／合資会社】株主名簿・出資者名簿
- 例）【株式会社】実質的支配者情報一覧（一式）
許認可事業および自社で貿易業務を行われるお客さま
- 許認可証等
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- 例）許認可証、営業許可証
【貿易を行う場合】船荷証券(B/L)、輸出許可通知書・輸入許可通知書、仲介貿易取引許可申請書、インボイス
- 例）許認可証、営業許可証
過去2年以内に管轄の法務局が変更となる本店移転登記をされたお客さま
- 閉鎖事項全部証明書※
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- ※閉鎖事項全部証明書の取得にあたっては、本店変更前の住所にて申請を行う必要がございますのでご注意ください。
