「実家が空き家に……」放置しておくリスクと、その対策法を知ろう

空き家とは、一般的に「誰も住んでいない家」のことを指します。平成27年（2015年）5月に全面施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」では、空き家を「概ね年間を通して居住やその他利用がされていない建築物（住宅に限らない）」と定義しています。

総務省が実施している「住宅・土地統計調査」では、空き家を以下の4種類に分類しています。

• 1.売却用の住宅：新築・中古を問わず、売却のために空き家になっている住宅
• 2.賃貸用の住宅：新築・中古を問わず、賃貸のために空き家になっている住宅
• 3.二次的住宅：別荘などの普段は人が住んでいない住宅
• 4.その他の住宅：1～3以外の人が住んでいない住宅で、転居・入院などで長期不在の住宅や取り壊し予定の住宅など

こうした背景から、令和5年（2023年）12月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」の一部が改正・施行されました。管理不十分な空き家に対して、より踏み込んだ対応策やその後の活用体制を強化し、周囲に悪影響を及ぼすことを未然に防ぐための施策が盛り込まれています。

一例を挙げましょう。法改正前は、倒壊の恐れなど危険性の高い空き家について、固定資産税の減額措置を解除する罰則がありました（「住宅用地の特例措置」の対象から除外）。しかし、法改正後は窓ガラスが割れている、雑草が繁茂しているなどの空き家についても、状況が改善されない場合は同様の罰則が適用されることになります。

このように、空き家を放置すると所有者の金銭的なデメリットも増えることになります。空き家になる前の対策が重要だと言えるでしょう。

空き家になってから時間がたつほど管理や活用が難しくなり、資産価値が低下して売却も難しくなる傾向があります。また、空き家を放置することで周辺の環境に悪影響を及ぼしたり、不審者が出入りしたりしてトラブルに発展するケースもあります。

空き家にしないためには、「家族と、自宅の将来の方向性について話しておくこと」が重要です。所有者の意思を明確にしておくことで、後々のトラブルを回避できます。所有者が元気なうちに、家族間で次のようなことを話し合い、共有しておきましょう。

• 今後、自宅を住み替える予定はあるか
• 自宅を相続する人は誰か
• 相続した後はどうする予定か（売却、居住、賃貸に出すなど）
• 相続が発生した場合に困ることはないか　など

例えば、住み替え後に売却を希望しているなら、その意向を子供などの家族に相談・共有しておくことが大切です。もし、売却できなくても、売却方針などを遺言で残しておきましょう。本人の意思が分からないと、引き継いだ人は売りにくくなってしまいます。また、一旦現状維持にする場合でも、先々の方向性を家族に伝えておかないと、将来、遺された家族が困ることになります。その結果、空き家になるリスクも高まります。

いずれの場合も弁護士や司法書士、不動産仲介会社、工務店、金融機関などの専門家に早めに相談して、できることから着手しておくことが大切です。

空き家にしないためには「家族と、相続や自宅の将来の方向性について話しておくこと」が重要という説明をさせていただきました。実際に、家族と相談せずに苦労した話と相談してよかった例をご紹介します。

空き家を所有している場合、まずは「売却」「賃貸」「活用」「解体」などの方針を決めることが大切。自治体のサービスを利用したり、不動産業者に相談したりする方法があります。

自治体の多くは、空き家に関する相談窓口を設けています。空き家を所有している、あるいは相続する予定があり、悩んでいる場合は相談してみるのも良いでしょう。空き家に関するセミナーを開催している自治体もあるので、どのような方法があるか知るためにも、参加してみることをおすすめします。

また、空き家の売却や賃貸を考えているなら、不動産業者に相談するほかに、「空き家バンク」に登録する方法もあります。空き家バンクは、全国の多くの自治体に設置されています。売りたい、貸したい空き家を登録しておくと、買いたい、借りたい人が検索し、申し込んでくれる仕組みです。

また、現在家を所有しており家族に相続する予定の方は、自宅や財産の分配方法や意思を遺言書の形にしておくことを検討しましょう。遺言書がない場合、配偶者や子供など相続人全員の話し合いで不動産や財産の分け方を決めることになります（遺産分割協議）。

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「平成30年住宅・土地統計調査結果」（総務省統計局）によると、埼玉県内の空き家は34.6万戸。平成25年の調査と比べて減少しているものの、利用目的のない空き家（「その他の住宅」）に限って見ると12.4万戸で増加傾向にあります。

埼玉県では空き家の所有者や活用希望者などを対象にした、空き家相談の総合窓口を開設しています。専門知識や経験が豊富な「空き家コーディネーター」が、課題解決のための提案や専門家の紹介、空き家に関連する費用の試算、所有者と活用希望者とのマッチングなどを行っています（相談は原則無料）。

また、県内の市や町と民間企業が連携し、対策に取り組むケースもあります。埼玉りそな銀行の子会社である、地域デザインラボさいたま（愛称：ラボたま）は、自治体や企業・団体などと連携してさまざまな空き家対策に取り組んでいます。詳しくは下記のリンクをご覧ください。

実家が遠方にあり管理が難しいなど、さまざまな事情で空き家となったままの家は少なくありません。しかし、放置していると家はどんどん傷んでいき、思わぬトラブルが生じる恐れもあります。将来、相続する家がある方にとっても、先延ばしにはできない問題だと言えるでしょう。

まずは、今後どのようにしていきたいか、ご家族と話してみてはいかがでしょうか。そして、住まいの将来に関するご相談（相続・資産の有効活用など）がありましたら、ぜひお近くの埼玉りそな銀行へお越しください。